与党「国民の力」も現役主流の圧倒という点で民主党と似た形の議論を避けることはできない。４月１０日の総選挙に出馬の意向を示した現役議員９６人のうち６６人が公認され、再公認率が７０％に迫った。無条件で大統領に賛成するスタイルを見せた親尹錫悦（ユン・ソクヨル）派の初当選議員約３０人もほとんどが公認された。また、先月２９日に「金建希（キム・ゴンヒ）特検法」など２つの特検法の再採決が否決された後には江南（カンナム）丙・達西（タルソ）甲などの票田で現役議員の脱落が相次ぎ、「反乱票を心配する状況が終わるのを待って非主流現役議員を排除するのではないか」との議論を自ら招いた。


７日現在２５４の地方区のうち「国民の力」は２１３カ所、民主党は１９７カ所の候補を確定し、公認政局は終盤に差しかかった。与野党とも主流派の好みの通りに公認が進んだ結果、斬新な新人と女性の抜てきは過去最低水準だ。女性候補は「国民の力」が１１．７％の２５人、民主党が１６．５％の３３人にとどまり、選挙法で規定された「女性３０％公認」を大きく下回る。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３８カ国中３６位にとどまった低調な女性議員の割合が次の国会でも続くところだ。