最近、世界の主要企業の関心はすべて台湾に注がれている。市場シェア６０％を超える世界１位ファウンドリ（半導体委託生産）企業ＴＳＭＣためだ。世界の各企業は台湾で発生したマグニチュード（Ｍ）７．２強震の余波でＴＳＭＣの生産がどれくらい打撃を受けたのか鋭意注視している。

ＴＳＭＣに神経を尖らせているのは世界各国が補助金を出しながら「半導体戦争」を行っている渦中でこのような事態が広がったためだ。

ここに世界ビッグテックはＴＳＭＣに半導体注文をしようと行列を作っている。昨年ＴＳＭＣの１位顧客はアップルで、全体売上の２５％を占めた。


最近、証券市場で「人工知能（ＡＩ）の皇帝株」として優遇されているエヌビディア（ＮＶＩＤＩＡ）は半導体の生産をＴＳＭＣに一任している。メディアテック（ＭｅｄｉａＴｅｋ）・クアルコム（Ｑｕａｌｃｏｍｍ）・ブロードコム（Ｂｒｏａｄｃｏｍ）・マーベル（Ｍａｒｖｅｌｌ）・ソニー（Ｓｏｎｙ）・ＡＭＤなども主な顧客という。このためこれらの企業がＴＳＭＣに何が起きたのか焦燥した面持ちで心配しているのだ。

ＴＳＭＣは「地震発生１０時間後にウェハー工場の復旧率が７０％を超えた」と明らかにした。だが、一部の半導体チップ生産への打撃は避けられないようだ。一部のウェハーが損傷し、設備は点検のために稼働を中断したという外信報道も相次いでいる。

ＴＳＭＣの生産に支障が生じれば韓国半導体企業には好材料になるという見通しも出ている。これら企業の価格交渉力に有利に働くためだ。すでにサムスン電子やハイニックスなどは高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）生産に必要なＤＲＡＭ価格交渉を中断した。４日、サムスン電子の株価はこの日取引中に８万５５００ウォンをタッチして５２週新高値を更新した。だが、半導体価格が上昇すれば韓国内の電子産業全般にも価格上昇圧迫が加わる可能性があるという懸念も出ている。好材料にも、悪材料にも転ぶ可能性があるということだ。

キム・チャンギュ／経済エディター