２５年ぶりに最大であるマグニチュード（Ｍ）７．４の強震が３日に台湾を強打すると世界最大のファウンドリー（半導体受託生産）企業であるＴＳＭＣなど主要半導体企業が一部生産施設の稼動を中断し従業員を緊急避難させた。

半導体工場は微細な振動も工程に影響を及ぼし稼動が全面中断することがあるほど地震に脆弱だ。このため地震で生産に支障が出るかも知れないとの懸念が出ている。

エヌビディアなど米国有数の半導体企業は半導体を設計だけし、実際の組み立ては台湾のＴＳＭＣがする割合が大きい。


市場は世界のスマートフォンと人工知能（ＡＩ）関連先端機器に使われる最高仕様の半導体の８０～９０％を供給する台湾で発生した今回の強震が今後世界的な半導体供給網に及ぼす影響を鋭意注視している。

ブルームバーグなどによると、ＴＳＭＣはこの日の地震直後に声明を通じ一部半導体製造施設の稼動を中断して従業員を避難させたと明らかにした。

ＴＳＭＣは「会社の安全システムが正常に作動している。従業員の安全を保障するために一部ファブ（半導体生産施設）で会社が用意した手続きにより従業員を避難させた」と伝えた。

ＴＳＭＣはその後、「現在すべての従業員は安全だ。避難した従業員は復帰し始めた」と伝えた。

これとともに台湾２位のファウンドリー企業であるユナイテッド・マイクロエレクトロニクス（ＵＭＣ）は新竹科学団地と台南にある一部工場の稼動を止め、従業員も避難させた。

ＴＳＭＣとＵＭＣ、世界最大半導体の後工程企業であるＡＳＥテクノロジーホールディングスなど台湾の半導体企業の生産施設が地震に非常に弱く工場の大部分が震源の反対側の海岸にあるにも生産支障に対する懸念が提起されている。

アップルの最大協力企業であるフォックスコンも今回の地震の被害を受けていないと明らかにした。

一方、地震の余波で中国と日本、フィリピンでは津波警報が発令されたりもした。ただ中国で半導体工場を稼動している韓国企業には大きな影響はないと確認された。

サムスン電子は現在。中国の西安にＮＡＮＤ型フラッシュ工場、蘇州にパッケージング工場、ＳＫハイニックスは無錫にＤＲＡＭ工場、大連にＮＡＮＤ型フラッシュ工場、重慶にパッケージング工場を運営している。

サムスン電子とＳＫハイニックスは「台湾で発生した地震による中国工場への影響は全くなく韓国国内の工場も同じだ」と公式立場を明らかにした。

ニューヨーク証券市場でＴＳＭＣ株価は３日の取引開始から横ばい相場を見せている。ナスダックのエヌビディアは前日より０．５０％安の８８９ドル前後で取引されている。