シリアにあるイラン領事館がイスラエル軍の爆撃を受けイラン革命防衛隊幹部が死亡したと外信が報道した。これに対しイラン政府が報復を公言しており、イスラエルとハマスの戦争後に高まった中東地域での戦争拡大の懸念がさらに大きくなっている。

ロイター通信と現地メディアが１日に報じたところによると、イスラエル軍はこの日午後、ダマスカス南西部のイラン大使館近くにある領事館をミサイルで攻撃した。公開された現場写真には領事館の建物から煙が上り、周辺の車がほこりをかぶって破損している様子などがみられる。

イランメディアなどによると、イスラエルはミサイル６発を領事館に向け発射した。死亡者数ははっきりしないが、ニューヨーク・タイムズはイラン革命防衛隊の精鋭特殊部隊であるコッズ部隊のモハマド・レザ・ザヘディ司令官と将軍２人、将校４人の最小７人以上が死亡したと報道した。ザヘディ司令官はシリアやレバノンでイランの秘密軍事作戦を指揮してきた人物とされる。


イスラエルはまだ今回の爆撃と関連した公式の立場を出していない。イスラエルの最友邦国の米国も空爆の事実を知っており調べているとだけ明らかにした状態だ。ただ同紙はイスラエル高官の話として「イスラエル政府は領事館の建物がイラン革命防衛隊の前哨基地であり合法的な軍事目標とみている」と伝えた。

イランは報復を予告した。イラン外務省のキャンアニ報道官は「侵略者に対する対応と処罰の方式は今後決めるだろう」と話した。国連イラン代表部は「侵略的なシオニスト政権（イスラエル）はその結果に対するすべての責任を負っており、イランは国際法と国連憲章に基づきそうした非難を受けるほどの行為に断固とした対応を取れる合法的で固有の権利を持つ」と明らかにした。また、イスラエルの「途轍もない国際法違反」に対し国連安全保障理事会を招集すべきと主張した。

イラン政府は米国も非難した。イランのアブドラヒアン外相は今回の空爆と関連し、テヘラン駐在スイス大使館の米国利益代表部職員を呼び出した。またＸ（旧ツイッター）を通じ「米国は必ず責任を負わなければならない」と批判した。米国とイランは公式な外交関係が樹立されておらず、在イランのスイス大使館にある米国利益代表部が意思を伝達する役割をしている。

親イラン勢力であるレバノンの武装勢力ヒズボラもイスラエルを批判した。ヒズボラは今回の攻撃を「犯罪」とし、「処罰と報復なくやりすごさないだろう」と明らかにした。ヒズボラは戦争が始まってからイスラエルと国境を接しているレバノン南部地域でイスラエルを攻撃してきた。

昨年１０月の戦争開始後にイスラエルはパレスチナのハマスを支援するイランを非難し、シリア国内のイランとつながりのある軍事施設などを攻撃している。シリアのアサド政権がイランと非常に近く、この国に親イラン民兵隊などイランの支援を受ける勢力が多くあるためだ。このため場合によってはイスラエルとイランの武力衝突に飛び火しかねないとの懸念が提起されてきた。

ニューヨーク・タイムズは「今回の空爆はイスラエルとイランの間で数年間隠密に展開されてきた『影の戦争』で最も致命的な攻撃だった。中東内の敵対感が高まりかねない」と分析した。米国との戦争への拡大を望まないイランはこれまでイスラエルと直接正面から対応するのを避けてきたが、領事館に対する攻撃を見過ごすことはできない状況になったためだ。これと関連しウォール・ストリート・ジャーナルは「イスラエルとイランが長く中東全域で密かに進めてきた『宣戦布告のない戦争』が新たな局面に入り込む恐れがある」と警告した。

◇イスラエル、アルジャジーラ報道禁止法可決

ガザ地区の人道主義的危機を懸念する国際社会の批判にもイスラエルの攻撃レベルはますます高まる様相だ。ＡＰ通信によると、この日イスラエルのガザ地区空爆により支援活動を行っていた「ワールドセントラルキッチン」に所属する外国人スタッフ４人が死亡した。彼らは英国とオーストラリアなどからきたという。

この日、イスラエル議会はアラブ圏の有力放送局アルジャジーラの取材と報道を制限する法案も可決処理した。国家安全保障に害を及ぼす外国報道機関の取材と報道を政府が強制的に禁止できるという内容で、別名「アルジャジーラ法」だ。報道内容が安保に悪影響を及ぼすとイスラエル政府が判断する場合に放送中断を命じることができる。カタール王室の支援により１９９６年に設立されたアラブ圏最大規模の放送局であるアルジャジーラはガザ地区からイスラエルに不利な報道をしてきて標的となった。