「娘が『援助死』を望んでいるが裁判所が阻止してほしい」
「カトリック医療機関まで『援助死』を提供しろというのは宗教の自由の侵害だ」
医療専門家の同意の下で患者が薬物使用などの方法で死を迎える「援助死（ａｓｓｉｓｔｅｄ ｄｙｉｎｇ）」を巡って世界各国で提起されている訴訟の一部だ。現在スイス・カナダなど１０余カ国、米国内のカリフォルニアなど１０州で「耐えられない苦痛」「末期不治病の診断」などの基準を設けて「援助死」を法制化した状態だ。フランス・英国も最近、法制化を検討している。
このように援助死が拡大し、法律的・社会的論争も強まっている。専門家は２０１８年延命医療決定法によって延命医療を拒否する権利を導入した韓国にも示唆するところが大きいと指摘した。各国で起きている訴訟の核心争点を調べてみた。
（１）家族介入は可能か
先月１３日（現地時間）、英日刊紙ガーディアンによると、カナダ人男性Ａさんは「娘が診断されたことのない精神疾患があり援助死に同意できない」として裁判所に禁止命令を申請した。２７歳の娘は医師２人から承認を受けた後、２月１日に援助死を受ける計画だった。娘と弁護人は「家族には援助死に対して異議を提起する法的地位がない」「死に対する決定で医療の自律性が保障されなければならない」と主張した。
これに対してガーディアンは「ひとりが死を決めた時、家族構成員が介入できる能力の限界を強調する訴訟」と評した。
その後、先月３１日、カナダ現地メディアによると、担当裁判官は援助死を希望する人の自己決定権はＡさんが娘を失うことになる被害よりも重要だと判断、娘が勝訴した。ただしＡさんが控訴するのか決められるように判決を３０日間猶予すると明らかにした。
カナダでは２０１６年に臨終関連医療支援法（ＭＡＩＤ）導入以降、回復不可能な身体疾患で深刻な苦痛を味わっている成人は医師２人の確認と同意手順を踏んで医者に処方された毒劇物を直接注入するか、医者に注入してもらう方法で命を終えることができる。
（２）宗教の自由を侵害？
援助死は宗教界が運営する医療施設にも大きな悩みをもたらしている。カナダ公営放送ＣＢＣなどによると、ケベック州モントリオールのカトリック大主教は同州の臨終法案が宗教自由を侵害するとし２月に訴訟を起こした。ケベック州法は昨年末からすべての「緩和医療機関」（病気の苦痛を緩和して安らかな余生を過ごせるようにサポートする施設）が援助死を提供できるようにしている。しかしカトリック教会では援助死が「道徳的に容認できない手続き」であるため、教会が運営する関連施設を事実上断念させるように強要しているというのが訴訟の趣旨だ。
クリスチャン・レピーヌ大主教は「緩和医療施設も、道徳的に反対するサービス提供を拒否できる医療関係者と同じ権利を持たなければならない」と主張した。しかしその後、担当裁判官は「医師の援助死を含めて希望する医療サービスを選択できるケベック州民の権利が宗教の自由の侵害よりも重要だ」と判決した。
（３）「平等権侵害」論争
５０州のうち１０州だけが援助死を許容している米国では平等権侵害の主張が出ている。昨年８月、援助死が不法なデラウェア州に住む住民２人、医師２人は援助死を許容するニュージャージー州に対して訴訟を起こした。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）によると、デラウェア州民ジュディ・コバトスさん（８０）は家から車で３０分の距離にあるニュージャージー州で援助死を受けられずにいると原告に参加した。
コバトスさんは近くのニュージャージー州で援助死を受けようとしたが、ニュージャージー州法が許容対象を州居住者に限定していて不可能だった。コバトスさんはこのような条項が平等保護条項などに反するという立場だ。ステージ４のリンパ腫患者であるコバトスさんは「恐ろしい苦痛と恐怖の中で死にたくない。死にたいと思うときに合法的に人生を終えることができることは慈悲と親切の問題」と主張した。
援助死アクセス権関連団体「Ｃｏｍｐａｓｓｉｏｎ ＆ Ｃｈｏｉｃｅｓ」によると２０２１年オレゴン州と２０２２年バーモント州でも同じような訴訟が起こされ、結局州議会が居住要件を廃止する改正法令をそれぞれ昨年７月と５月に通過させた。コバトスさんはニュージャージー州の訴訟が棄却されればバーモント州に向かう予定だ。
（４）障がい者に強要の危険？
援助死法が障がい者に援助死を強要する危険があるという指摘も出ている。
米国公営ラジオＮＰＲによると、昨年４月にある障がい者団体はカリフォルニアの幇助（ほうじょ）自殺法が「障がい者が幇助自殺を強要される危険を大きくする」として訴訟を起こした。原告の１人であるイングリッド・ティシャーさん（５８）は筋萎縮症を患っているが、２０２１年肺炎で入院したとき、医者から「何もしてあげられない」という言葉を聞き、幇助自殺を選ばされるかもしれないと感じたと主張した。
弁護士のマイケル・ビエンさんは「微妙な種類の差別で、必要な治療を受けるために困難に直面している人々が幇助自殺を最善の選択ではないかと考えるように強要される可能性がある」と話した。反面、緩和医療の医師ネイサン・フェアマンさんは「障がいがあると援助死の資格が与えられない」とし「法で明示されたすべての安全装置を通過しなければならない」と反論した。
（５）殺人罪ではない…では可能？
南米エクアドルは憲法裁判所の判決で安楽死、援助死問題に火がついた。
ＢＢＣなどによると、エクアドル憲法裁判所は今年２月に安楽死を１０～１３年の懲役刑に処することができる殺人とみなす従来の刑法条項が憲法に外れるとの判決を下した。安楽死を希望するルーゲリック病患者のパウラ・ロルダンさんの憲法訴訟を受け入れた。憲法裁判所は「このような状況を体験している人にとって生存義務を課すのは不合理」とし「尊厳ある生命に対する権利を守ろうと努力する医療陣にこれ以上殺人罪は適用されない」と明らかにした。
違憲判決によりエクアドルはコロンビア（１９９７年）に続き南米で安楽死を犯罪から除外した２つ目の国になった。現地メディアによると、ロルダンさんは判決後の先月に亡くなった。家族は彼が自然死したのか、援助死によって亡くなったのかは明らかにしなかった。
急増する「援助死」…「私の娘の死を阻止してほしい」 世界は訴訟に悩まされる（２）
「カトリック医療機関まで『援助死』を提供しろというのは宗教の自由の侵害だ」
医療専門家の同意の下で患者が薬物使用などの方法で死を迎える「援助死（ａｓｓｉｓｔｅｄ ｄｙｉｎｇ）」を巡って世界各国で提起されている訴訟の一部だ。現在スイス・カナダなど１０余カ国、米国内のカリフォルニアなど１０州で「耐えられない苦痛」「末期不治病の診断」などの基準を設けて「援助死」を法制化した状態だ。フランス・英国も最近、法制化を検討している。
このように援助死が拡大し、法律的・社会的論争も強まっている。専門家は２０１８年延命医療決定法によって延命医療を拒否する権利を導入した韓国にも示唆するところが大きいと指摘した。各国で起きている訴訟の核心争点を調べてみた。
（１）家族介入は可能か
先月１３日（現地時間）、英日刊紙ガーディアンによると、カナダ人男性Ａさんは「娘が診断されたことのない精神疾患があり援助死に同意できない」として裁判所に禁止命令を申請した。２７歳の娘は医師２人から承認を受けた後、２月１日に援助死を受ける計画だった。娘と弁護人は「家族には援助死に対して異議を提起する法的地位がない」「死に対する決定で医療の自律性が保障されなければならない」と主張した。
これに対してガーディアンは「ひとりが死を決めた時、家族構成員が介入できる能力の限界を強調する訴訟」と評した。
その後、先月３１日、カナダ現地メディアによると、担当裁判官は援助死を希望する人の自己決定権はＡさんが娘を失うことになる被害よりも重要だと判断、娘が勝訴した。ただしＡさんが控訴するのか決められるように判決を３０日間猶予すると明らかにした。
カナダでは２０１６年に臨終関連医療支援法（ＭＡＩＤ）導入以降、回復不可能な身体疾患で深刻な苦痛を味わっている成人は医師２人の確認と同意手順を踏んで医者に処方された毒劇物を直接注入するか、医者に注入してもらう方法で命を終えることができる。
（２）宗教の自由を侵害？
援助死は宗教界が運営する医療施設にも大きな悩みをもたらしている。カナダ公営放送ＣＢＣなどによると、ケベック州モントリオールのカトリック大主教は同州の臨終法案が宗教自由を侵害するとし２月に訴訟を起こした。ケベック州法は昨年末からすべての「緩和医療機関」（病気の苦痛を緩和して安らかな余生を過ごせるようにサポートする施設）が援助死を提供できるようにしている。しかしカトリック教会では援助死が「道徳的に容認できない手続き」であるため、教会が運営する関連施設を事実上断念させるように強要しているというのが訴訟の趣旨だ。
クリスチャン・レピーヌ大主教は「緩和医療施設も、道徳的に反対するサービス提供を拒否できる医療関係者と同じ権利を持たなければならない」と主張した。しかしその後、担当裁判官は「医師の援助死を含めて希望する医療サービスを選択できるケベック州民の権利が宗教の自由の侵害よりも重要だ」と判決した。
（３）「平等権侵害」論争
５０州のうち１０州だけが援助死を許容している米国では平等権侵害の主張が出ている。昨年８月、援助死が不法なデラウェア州に住む住民２人、医師２人は援助死を許容するニュージャージー州に対して訴訟を起こした。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）によると、デラウェア州民ジュディ・コバトスさん（８０）は家から車で３０分の距離にあるニュージャージー州で援助死を受けられずにいると原告に参加した。
コバトスさんは近くのニュージャージー州で援助死を受けようとしたが、ニュージャージー州法が許容対象を州居住者に限定していて不可能だった。コバトスさんはこのような条項が平等保護条項などに反するという立場だ。ステージ４のリンパ腫患者であるコバトスさんは「恐ろしい苦痛と恐怖の中で死にたくない。死にたいと思うときに合法的に人生を終えることができることは慈悲と親切の問題」と主張した。
援助死アクセス権関連団体「Ｃｏｍｐａｓｓｉｏｎ ＆ Ｃｈｏｉｃｅｓ」によると２０２１年オレゴン州と２０２２年バーモント州でも同じような訴訟が起こされ、結局州議会が居住要件を廃止する改正法令をそれぞれ昨年７月と５月に通過させた。コバトスさんはニュージャージー州の訴訟が棄却されればバーモント州に向かう予定だ。
（４）障がい者に強要の危険？
援助死法が障がい者に援助死を強要する危険があるという指摘も出ている。
米国公営ラジオＮＰＲによると、昨年４月にある障がい者団体はカリフォルニアの幇助（ほうじょ）自殺法が「障がい者が幇助自殺を強要される危険を大きくする」として訴訟を起こした。原告の１人であるイングリッド・ティシャーさん（５８）は筋萎縮症を患っているが、２０２１年肺炎で入院したとき、医者から「何もしてあげられない」という言葉を聞き、幇助自殺を選ばされるかもしれないと感じたと主張した。
弁護士のマイケル・ビエンさんは「微妙な種類の差別で、必要な治療を受けるために困難に直面している人々が幇助自殺を最善の選択ではないかと考えるように強要される可能性がある」と話した。反面、緩和医療の医師ネイサン・フェアマンさんは「障がいがあると援助死の資格が与えられない」とし「法で明示されたすべての安全装置を通過しなければならない」と反論した。
（５）殺人罪ではない…では可能？
南米エクアドルは憲法裁判所の判決で安楽死、援助死問題に火がついた。
ＢＢＣなどによると、エクアドル憲法裁判所は今年２月に安楽死を１０～１３年の懲役刑に処することができる殺人とみなす従来の刑法条項が憲法に外れるとの判決を下した。安楽死を希望するルーゲリック病患者のパウラ・ロルダンさんの憲法訴訟を受け入れた。憲法裁判所は「このような状況を体験している人にとって生存義務を課すのは不合理」とし「尊厳ある生命に対する権利を守ろうと努力する医療陣にこれ以上殺人罪は適用されない」と明らかにした。
違憲判決によりエクアドルはコロンビア（１９９７年）に続き南米で安楽死を犯罪から除外した２つ目の国になった。現地メディアによると、ロルダンさんは判決後の先月に亡くなった。家族は彼が自然死したのか、援助死によって亡くなったのかは明らかにしなかった。
急増する「援助死」…「私の娘の死を阻止してほしい」 世界は訴訟に悩まされる（２）
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