世界的半導体クラスター
尹大統領はこの日午前、竜仁市庁で「大韓民国新成長動力ハブ竜仁特例市」を主題に開催した２３回目の民生討論会でこのように明らかにし、竜仁半導体メガクラスター造成を速やかに推進するため審議を急ぎ、既存企業の移転案を速やかにまとめると約束した。また、半導体メガクラスター基盤を速やかに構築するために「特例市支援特別法」を制定して自治権限を拡大すると付け加えた。
まず国土交通部は竜仁半導体国家産業団地を中心に半導体メガクラスターを作るためスピードを出している。１－３月期中に産業団地計画申請を終え、来年１－３月期までにこれを承認した上で２０２６年末の敷地造成工事着工を推進している。このため国土交通部は予備妥当性調査、産業団地計画、実施設計の産業団地造成段階別にそれぞれ発注したリサーチを昨年７月に統合発注したし、昨年１０月に予備妥当性調査免除が確定するなどの成果を上げたと説明した。
合わせて２０２６年の国家産業団地着工に向け産業団地候補地にある７０社以上の既存企業に対する移転案をまとめることにした。近隣産業団地内の未分譲用地に移転したり国家産業団地候補地内の協力化用地配置、別途の代替移転産業団地用意、企業別個別移転支援などを検討している。
◇４大特例市の「特例拡大」…５１階建てビルや複合タウンの建設容易に
また、国土交通部は竜仁特例市をはじめとする水原（スウォン）、高陽（コヤン）、昌原（チャンウォン）の４大特例市の建設・建築関連特例を拡大することにした。特例市は地方自治体の法的地位を維持しながら広域市水準の行政と財政の権限を与えられる地方行政モデルだ。
尹大統領は「４つの特例市は特例市らしい行政を広げるべきだ。特別法を制定して特例市が保有する権限を拡大し、特例市が戦略産業をはじめとする各種都市発展計画をしっかり策定できるよう法体系を用意したい」と話した。
現在、ソウル市・広域市・特別自治市を除いた大都市の市長が共同住宅リモデリング基本計画を策定・変更する場合、道知事の「承認」を受けなければならないが、特例市の場合、これからは策定・変更手続きを簡素化して道知事との「協議」に緩和する住宅法改正案を用意する計画だ。大規模建築物の建築許可権限委譲も推進する。現在特例市は５１階建て以上または延べ面積２０万平方メートル以上の建築物の建築許可時には道知事の事前承認を経なければならない。国土交通部はこの権限を特例市に委譲する案を検討する方針だ。特例市が地域条件を考慮した賃貸住宅政策を立てられるよう市長・道知事に付与された賃貸住宅優先買収権を特例市に委譲する案も推進する。
尹大統領は竜仁の交通インフラも大幅拡充するとし、「民間資本事業で提案された『半導体高速道路』を速やかに推進する」と約束した。このため「年末まで適格性調査を終え、事業者選定をはじめとして本格推進に出る」と話した。そのほかにも国道４５号線拡張、仁徳院（インドグウォン）－東灘（トンタン）線を竜仁興徳（フンドク）とつなぐ工事、京江線と竜仁をつなぐ連係鉄道網構築なども積極的に推進すると約束した。
尹大統領は「半導体クラスターと竜仁二東（イドン）新都市まで造成されれば今後竜仁の人口は１５０万人を超えると予想される」としながら昨年末に発表した竜仁二東宅地地域を速やかに建設し、住居文化複合タウンを作ると明らかにした。
併設都市である竜仁二東公共住宅地区は職住楽ハイテク新都市に変わる。この地区は国家産業団地とＳＫハイニックス竜仁半導体クラスター、竜仁テクノバレー（１・２次）など多くの先端産業団地周辺に作られる。国土交通部は先端人材が自宅近くで働き、楽しみながら生活できるよう良質の生活インフラを強化する計画だ。続けて住居文化複合タウンは竜仁郊外地域と人口が少ない面単位で「シルバータウン」と青年世代が暮らす「ヤングタウン」を結合した形態にすると付け加えた。
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