韓国野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が、「台湾海峡が韓国に何の関係があるのか」としながら尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が中国にとって敏感な両岸問題に介入しようとしていると批判した。だが韓国政府が「台湾海峡の平和と安全を維持しなければならない」という立場を公式化したのは文在寅（ムン・ジェイン）政権時代だった。韓国の外交安保専門家らが台湾海峡の危機が韓半島（朝鮮半島）の実際の安保空白と直結しかねないと指摘するのもこれと無関係ではない。

李代表は２２日、忠清南道（チュンチョンナムド）での選挙遊説で「中国になぜ口出しするのか。両岸問題、韓国がなぜ介入するのか。台湾海峡で何がどうなろうが韓国と何の関係か」と発言した。

これと関連し「台湾海峡の平和と安定維持の重要性」を認める韓国政府の基調は２０２１年５月２１日の韓米首脳会談共同声明で初めて登場した。「バイデン大統領と文在寅大統領は台湾海峡での平和と安定維持の重要性を強調した」という部分だ。米中間の戦略的曖昧さを維持した文政権が中国の反発が予想される台湾問題を共同声明に盛り込むことに同意したことで当時の記者会見で文大統領に関連質問が出たりもした。直後に中国は「台湾問題で火遊びをするな」として強い不快感を示した。


専門家らは台湾海峡の危機が現実化すれば韓国の経済・安保に影響が避けられないと指摘する。この数年間米国のシンクタンクや外信などは、中国が軍艦と潜水艦、戦闘機などを動員して台湾の港湾と領空を封鎖し、これを遮断するために米国が介入するシナリオを出している。

米中間の軍事的衝突シナリオは「在韓米軍の戦略的柔軟性」の問題と直結する。一部ではこの場合在韓米軍を大挙投じて韓半島に安保空白が生じる恐れがあるとの懸念も提起する。

ただ軍内外では在韓米軍地上軍の大挙投入の可能性を高くみてはいない。統一研究院のヤン・ウク研究委員は「在韓米軍の性格自体が防衛中心の地上軍で、韓半島防衛に最適化された部隊だけで短期間に台湾事態に投じるのは難しい構造」と指摘した。韓米連合軍司令部のラカメラ司令官も最近中央日報とのインタビューで台湾と関連した質問に「在韓米軍は韓国に焦点を置く」と答えた。

在韓米軍の空軍力など一部戦力が台湾防衛に動員される可能性はある。昨年米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が発刊した中国の台湾侵攻ウォーゲーム報告書は有事の際に在韓米軍４個戦闘飛行団のうち２個が台湾地域に投入されると予想した。

これより現実性が大きいシナリオはどんな方法であれ空白を狙う北朝鮮の挑発だ。北朝鮮が韓国を攻撃する「陽動作戦」のシナリオだが、中国がこれを承認したり黙認したりする可能性がある。

慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のイ・サンマン中国研究センター長は「在韓米軍を足止めするため中国が北朝鮮を裏から動かし延坪島（ヨンピョンド）などで局地的な軍事紛争を起こそうとするかもしれない」と指摘した。ヤン委員も「中国が台湾を攻撃する状況で北朝鮮が動き、米国の韓半島支援が制限される状況が最も懸念される」とした。

台湾海峡が不安定になれば韓国への経済的打撃も少なくない見通しだ。韓国政府は台湾海峡を通過する韓国の貿易物流量が全体の４２．７％を占めるとみている。台湾海峡は石油など燃料を輸入する主要ルートのため、ここが閉ざされるとエネルギー安保危機につながるという懸念もある。

また、中国の許可なく韓国商船がこの航路を安全に航行できなくなり運送コストが莫大に増えることになる。ウクライナ戦争のように米国が大規模対中制裁を科すのも変数になりそうだ。昨年基準で中国は米国に次いで韓国にとって２番目の輸出先だった。台湾もやはり昨年１１月基準で５位の輸出先だ。