韓国政府は２２日に検定を通過した日本の中学校教科書が不当な独島（ドクト、日本名・竹島）領有権主張を踏襲し、日帝強占期の加害歴史を希釈する方向で記述されたことに対し「深い遺憾を表明する」と明らかにした。

この日、韓国外交部は報道官声明を出し、「歴史的・地理的・国際法的に明白なわが固有の領土である独島に対する不当な主張が入った中学校教科書を日本政府がまた検定通過させたことに強く抗議し、独島に関する日本のいかなる主張も受け入れられないことを明確にする」と強調した。

また外交部は「日本軍慰安婦被害者問題および強制徴用問題関連の表現と記述は強制性が表れない方向に変更された」とし、これにも強い遺憾を表した。そして「日本政府が自ら明らかにした過去の歴史関連の謝罪と反省の精神に立脚した歴史教育を誠実に実践していくことを求める」と述べた。


外交部は「未来志向的な両国関係構築の根幹は正しい歴史認識から出発するだけに、日本政府は歴史を直視する中、より一層責任ある姿勢で未来世代の教育に臨むことを期待する」と強調した。

日本文部科学省はこの日、教科用図書検定調査審議会を開き、中学校で２０２５年度から使用される教科書の審議結果を確定した。今回の検定を通過した社会科教科書１８点のうち１５点は韓国が独島を「不法占拠」していると記述した。独島を日本固有の領土と記述した教科書は２０２０年の検定で１７点のうち１４点と約８２％だったが、今回は１８点のうち１６点と約８９％に増えた。

徴用・慰安婦関連問題で強制性がなかったとする歴史修正主義傾向が反映されたとみられる部分もある。育鵬社の歴史教科書は太平洋戦争当時の生活に関する記述で「朝鮮や台湾にも徴兵や徴用が適用され、日本の鉱山や工場で厳しい労働を強いられた」という４年前の検定通過当時の文章を「朝鮮と台湾にも一部の徴兵と徴用が適用され、日本の鉱山や工場で厳しい環境の中で働いた人たちもいた」に変更した。

山川出版社の歴史教科書は太平洋戦争当時の慰安施設に関する説明で「朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）」という内容を「日本・朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた」に変え、慰安婦女性に日本人もいた点を浮き彫りにしながら「従軍慰安婦」という表現を削除した。

一方、韓国教育部も報道官声明を出し、「日本政府は未来志向的な韓日関係のために、わが領土と歴史に対する不当な主張が入った中学校社会科教科書の歴史歪曲を直ちに是正するべき」と促した。

教育部は「その間、歴史的・地理的・国際法的に明白な大韓民国の領土である独島に関する領土主権侵害内容と歪曲された歴史が入った日本教科書を日本政府が検定通過させるたびに深い遺憾を表し、是正を要求してきた」と説明した。続いて「今回の中学校社会科教科書の場合、独島に対する不当な主張と共に朝鮮人強制動員、日本軍『慰安婦』など歴史的事実を縮小・隠蔽する内容があり、２０２０年に初めて検定審査を通過した当時に是正を要求したが、今回の検定結果に反映されなかった」と指摘した。

教育部は「韓日両国がもつれを解いてより一層建設的な関係に進むためには、これまで続いてきた独島領有権主張と歴史歪曲を正して未来の世代に真実を知らせることから始めなければいけない」とし「大韓民国教育部は日本教科書の独島領土主権侵害と歴史歪曲記述を正すために積極的に対応していくことを明確にする」と強調した。