中国の習近平国家主席
米ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は２１日（現地時間）、ある消息筋を引用し、習主席が２７日に保険会社チャブのエバン・グリーンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）、米中関係全米委員会（ＮＣＵＳＣＲ）のスティーブン・オーリンズ委員長、米中ビジネス評議会（ＵＳＣＢＣ）のクレイグ・アレン会長らに会う予定だと報じた。
昨年１１月に習主席がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するため米サンフランシスコを訪問した当時、米中関係全米委員会と米中ビジネス評議会が夕食会を主催したことに対する後続措置だと、ＷＳＪは伝えた。
これに先立ち２４、２５日に北京では中国発展フォーラムが開催される。ＷＳＪが入手したフォーラム出席予定者名簿には計８５人の各国財界人が含まれている。このうち米国所在のグローバル企業関係者が３４人いる。昨年の２３人から大きく増えた。今年の予想出席者にはアップルのティム・クック氏、ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン氏、ヘッジファンド運営会社シタデルのケン・グリフィン氏らが挙がっている。
今年のフォーラムは世界２位の経済大国・中国が景気沈滞、消費鈍化、民間部門投資減少など悪材料に直面している中で開かれる。ＷＳＪは今回のフォーラムの議題に中国の経済成長、人工知能、気候変動などが含まれたと伝えた。
習主席はフォーラム後に進行されるこの会合で、中国の対外開放意志を自ら表明するとみられる。昨年は李強首相がフォーラムに出席したグローバル企業の関係者に会った。
習主席が自らグローバル企業関係者に会うのには「チャイナラン」に対する中国当局の悩みが反映されていると解釈される。中国国家外貨管理局が先月１８日に発表した「２０２３年国際収支」によると、昨年、外国人の対中国直接投資額は３００億ドル（約４兆５４００億円）と、前年比で８２％も減少した。ブルームバーグ通信は１９９３年（２７５億ドル）以降で最も少ないと伝えた。ピークだった２０２１年（３４４１億ドル）と比較すると１０分の１にもならない。
原因には不確かな投資環境が真っ先に挙げられる。中国当局は昨年、反スパイ法を改正し、対外関係法を制定しながら、外国企業の調査活動などに対してスパイ容疑で処罰、取り締まりを行っている。これに先立ち米国系ローファームが中国事業を撤収し、世論調査機関ギャラップが中国事務所を閉鎖した。在中国欧州連合（ＥＵ）商工会議所は２０日（現地時間）の報告書で「不確実性と厳格な規制で中国国内の外国企業のリスクが急激に高まった」と明らかにした。報告書は「事業環境が政治化されて予測が難しく、信頼性、効率性が落ちる」と指摘した。
新型コロナ封鎖措置の余波も中国市場に対する投資魅力を大きく低下させた。国際通貨基金（ＩＭＦ）などは今年の中国の経済成長率を当局の目標値より低い４％台半ばにとどまると予想している。また、西側国家が物価高のため利上げするのに対し、中国はデフレのため金利を引き下げた。外国資本にとって中国は安全でもなく金を稼ぐのが難しい市場になった。
中国は最近の年次政治行事の両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）後、外国人投資を誘致するため各種規制を緩和する政策を出している。これに先立ち中国国務院は１９日、「高いレベルの対外開放推進を通した外資流入強化案」を発表した。翌日の２０日には国家発展改革委員会・商務省・人民銀行・国家移民管理局など主要部署が具体的な案を提示した。
中国当局は外国人投資ネガティブリストを見直して、遺伝子診断や治療技術など革新分野に進出する道を開くと明らかにした。また無関税製品の比率を増やしてサービス貿易を拡大し、外国人投資家、外国企業の職員、その家族に対するビザの便宜も図ると伝えた。国家発展改革委員会の事務総長は今回の案について「中国が外国人投資誘致を重視し、高いレベルの投資を通じて世界経済との相互作用を強化することをもう一度立証した」と評価した。
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