在中国欧州連合（ＥＵ）商工会議所が２０日、「中国に進出した企業が危険だ」という内容の実態報告書『危機意識（Ｒｉｓｋｆｕｌ　Ｔｈｉｎｋｉｎｇ）：経済安全保障の政治学』を発表した。報告書は、この数年間に中国ビジネスの政治化が強まり、中国内の欧州企業が直面したリスクの規模と複雑さ、深刻性がすべて急激に増したと強調した。

ＥＵ商工会議所の２０２３年の企業信頼度調査によると、対象企業の６４％が「中国国内事業が前年より厳しい」と回答した。報告書は中国市場の予測がさらに難しくなっているからだと指摘した。経営環境が政治化され、海外企業は国家安全保障関連法案のあいまいな規則を解決するのがさらに難しくなっている。

企業は投資先としての中国の魅力も減少していると吐露した。２０２３年の調査で中国を３大投資目的地に選んだ会員企業の比率は過去最低となった。回答企業の１１％は２０２２年にすでに中国以外に国に投資先を移し、１０％はアジア本社を中国国外に移転済みまたは移転中と答えた。また会員企業の４分の３は過去２年間に従来の中国サプライチェーンを再評価し、１２％はサプライチェーンの一部を中国国外に移していると回答した。


ただ、中国国外に代案を探せていないことが明らかになった。会員企業の４分の３が代替品の価格、互換性および性能の問題で代案を見つけていないと回答した。中国と完全に断絶したという会員企業は１％にとどまった。

報告書は新型コロナとロシアのウクライナ侵攻という２つの「ブラックスワン」を経験して危機管理を強化したとし、台湾海峡での緊張が経営にどんな影響を及ぼすかを予想して一部のシナリオ経営およびその他の措置を取ったと指摘した。

危機対応方式は中国撤退から投資拡大まで多様なスペクトラムを見せた。中国市場の規模と活力を考慮した企業は中国投資をむしろ拡大した。現規模を維持しながら中国国外で代案を模索する「チャイナ＋１」戦略も多かった。しかしゼロコロナを経験しながら、核心部品・材料に関連して中国国外での供給源発掘に動き出した企業が多数だった。これら企業は自発的に中国を放棄しないが、有事発生時に迅速に撤収する準備を終えたと明らかにした。

◆「中国政治リスクを予測する企業力量を強化すべき」

報告書は中国とＥＵ、個別企業に分けて危機管理策を提案した。まず個別企業には「中国の法律修正と政治的リスクの増加をさらに深く予測しながら、中国現地化と脱中国の費用算定に関する内部力量を強化するべき」と勧告した。また本社と中国現地のコミュニケーションを強化し、本社が正確な現場情報を基盤に追加投資や経営関連決定をするよう注文した。

ＥＵレベルでは欧州の核心利益を死守し、精密なデリスキング政策を維持するように建議した。また中国が「新安全観」と呼ぶ中国式の危険除去政策と欧州共通の言語を作って正当なデリスキングと保護主義を区別するよう促した。中国当局には経済危機を防ぐためのＥＵの接近法と調整に注力し、過度な自立を追求しないように建議した。

◆ＥＵ商工会議所代表「中国のリスク管理、保護主義ではいけない」

在中国ＥＵ商工会議所のイェンス・エスケルンド代表は「経済安全保障を確保するのは正当な政治戦略だが、具体的な実行過程でビジネスに及ぼす影響を最小化する必要がある」とし「リスク管理を達成することと経済安全保障強化の観点で採択された戦略は、節制と正確性の原則を遵守するべきであり、保護主義になってはいけない」と述べた。