韓国経済は輸出を中心に景気回復の流れが表れ、雇用も改善していると、政府が診断した。ただ、物価鈍化の動きが停滞し、経済部門別に回復速度の差があるという点に懸念を表した。

企画財政部は１５日、「最近の経済動向（グリーンブック）３月号」で、「国内経済は物価鈍化の流れがやや止まった中、製造業生産・輸出中心の景気回復の流れと雇用の好調が続いている」と明らかにした。先月のグリーンブックでは「物価上昇が鈍化している」と診断したが、２月の消費者物価上昇率がまた３％台に高まると『鈍化の流れが止まっている」と判断した。

企画財政部は、半導体業況の反騰が本格化して輸出回復が明確になっている、と評価した。先月の輸出は前年同月比４．８％増の５２４億１０００万ドル（約７兆７７２０億円）だった。半導体（前年同月比６７％）、船舶（２８％）、ディスプレー（２０％）を含む１５大主要輸出品目のうち６品目の輸出額が前年同月比で大幅に増加した。


輸出好調を受け、１月の製造業生産も前年同月比１３．７％増えた。同じ期間、半導体（４４．１％）・自動車（１３．２％）などで増加傾向が目立った。全体の鉱工業生産は前年同月比１２．９％増えた。ただ、１年前と比較すると製造業生産は１．４％減、鉱工業生産は１．３％減となった。企画財政部のキム・グィボム経済分析課長は「半導体は時期的な影響があり、四半期の期末に増加する傾向がある」とし「１月なので小幅減少した」と説明した。

雇用市場にも回復している。２月の就業者数は前年同月比３２万９０００人増で、２カ月連続の３０万人台の増加幅となった。

問題は景気回復の流れが内需に広がっていない点だ。１月の小売販売は非耐久財（２．３％）が増えて前月比で小幅増加（０．８％）したが、前年同月比では３．４％減だった。

政府は建設投資部門の萎縮にも懸念を表した。１月の建設（工事実績）は前月比１２．４％増加したが、政府は一時的な要因が大きいと判断した。今後の建設景気を予告する建設受注が前月比４３．６％減、建築許可面積も１５．３％減となり、建設景気の不振が予想されるからだ。通常、建設受注は４－６四半期ほどの時差を置いて建設実績に影響を及ぼす。

対外的にはロシア－ウクライナ戦争や中東紛争など地政学的リスクとサプライチェーン問題が続いていると診断した。ただ、情報技術（ＩＴ）業況の改善および世界経済の軟着陸に対する期待が高まっている点はプラスだ。政府は「物価の早期安定に総力対応する中、民生・内需など脆弱部門への波及などバランスが取れた回復に力を注いでいく」と述べた。