中国の軍統帥権者である習近平国家主席が７日、海上軍事闘争の準備を統一的に推進するよう要求した。５日、李強首相が「軍事闘争準備を統一的に推進せよ」と発言したことに続き、再度「軍事闘争」を強調した。中国は今年の国防予算を１兆６６５５億元（約３４兆円）で編成し、年間成長率目標値である５％より高い７．２％に拡大した。

習主席はこの日午後、全国人民代表大会（全人代）人民解放軍および武装警察部隊代表団会議に出席して「海上軍事闘争の準備、海洋権益の保護、海洋経済の発展を統一的に推進して海洋能力の経略を向上させよ」と指示したと軍機関紙「解放軍報」が８日、報じた。

習主席はまた「新興領域の戦略能力が国家の安全保障と軍事闘争の主動性に関係する」とし「サイバー空間の防御システムを構築し、国家ネットワーク安保能力を向上させ、新型作戦力量の建設と運用モデルを大胆かつ革新的に探索して、『新たな品質の戦闘力（新質戦闘力）』を十分に解放・発展させなければならない」と求めた。


解放軍報は１面に別途の社説を掲載し、「新興領域の戦略能力の建設は海洋・宇宙・サイバー・バイオ・新エネルギー・人工知能などの領域を扱っている」とし「軍と民間がともに使用する性格が強い複雑なシステムを作るプロジェクト」と説明した。

台湾メディアは中国指導者の軍事闘争への言及が今年の両会で繰り返し出てきたとして懸念した。８日、台湾聯合報によると、張又侠軍事委副主席は「戦争への備えと戦闘業務を確実にする」ことを要求し、何衛東副主席は「傭兵の精密度と闘争の費用対比効率を上げなければならない」と述べた。また劉振立参謀長は「軍事闘争を断固かつ柔軟に展開せよ」と要求し、董軍国防長官は「すべての行動は指揮に従わなければならない」とし、統帥権者に対する服従を強調した。

とりわけ習主席が海上闘争に言及した点が注目されている。東シナ海では昨年から中国戦艦がオーストラリア・カナダ軍艦と近距離まで接触するなど米国が主導する多国籍軍艦と中国海軍の衝突の可能性が高まっている。また、南シナ海ではフィリピンと領有権紛争の程度が高まっている。

このように中国との武力衝突の可能性が高まると、台湾国防部は中国軍の先制攻撃（第一撃）に対する規定を変えた。７日、邱国正国防長官は立法院（議会）国防委員会に出席して「航空装備や海上での航空機器が規範と境界を越える場合、相手の行為を先制攻撃と見なす」とし「相手が先制攻撃を始めれば、我々には反撃する権利がある」と述べた。

一方、習主席は軍需産業複合能力の強化を求めた。解放軍報はこの日の会議で解放軍代表が海洋情勢探知能力の構築、サイバー空間における防御能力の向上、人工知能の応用推進、宇宙資源の管理と使用の調整、無人作戦力量の革新や構築などに対して意見と建議を発表したと報道した。

習主席はまとめの発言で「国防科学技術システムの改革を深化させ、先端技術に敏捷に対応して（軍事用に）迅速に転換するメカニズムを構築し、新興領域の発展に相応する革新チェーン・産業チェーン・価値チェーンを構築せよ」と具体的に指示した。