欧州連合（ＥＵ）のデジタル市場法（ＤＭＡ）が７日から施行される。ＤＭＡはグーグル・アップルなど超大型ＩＴ企業を事前に指定し、これらの企業にパワハラ禁止など各種義務を課す法案だ。欧州を皮切りに米国・日本の「ビッグテック」企業への圧迫も水位を高めるなど、全世界がグーグルとアップルをターゲットとした規制の隊列に並んだ。

◆全世界の売上１０％課徴金、「超強力規制」施行

ＥＵ執行委員会は、ＤＭＡ施行初日から規制対象企業６社から法遵守のためにどのような措置を取ったか報告を受ける予定だ。グーグル、アップル、マイクロソフト、アマゾン、メタ、ティックトックなどが規制対象企業に指定されている。これらの企業が自社サービスを優遇したり、他社サービスと連動しないようにすれば、全世界の売上の１０％を課徴金として賦課することができる。


ＥＵ執行委は４日、アップルに１８億ユーロ（約２９１３億円）の課徴金を課した。アップルがｉＰｈｏｎｅ・ｉＰａｄなどであらゆるアプリを購入するよう強制し、アップルミュージックに有利な環境を作ったという理由だ。業界ではＤＭＡ施行を控え、ビッグテックに対する宣戦布告の意味合いが大きいと見ている。

◆米国・日本・オーストラリアも規制の隊列に

米国や日本などもこのような動きに呼応する雰囲気だ。米法務省は昨年、グーグルの広告事業部の一部の分離売却を請求した。連邦裁判所でこれを争うことにしたが、９月に裁判が始まる。グーグルがオンライン広告関連の購入・仲介・販売市場の全てを独占し、圧倒的なシェアを維持しているため、そのうち一部を売却しなければならないという内容だ。米競争当局はアマゾンが自社商品を検索結果の上段に露出したという理由などで一部事業の売却を求める訴訟を提起した。

日本も今年上半期中に大型プラットフォームを事前指定して規制する立法に乗り出す。日本政府は昨年発表した報告書で「モバイル市場で競争が不十分」とし「モバイルＯＳ・アプリストア・検索エンジン分野で一定規模以上のサービスを提供するプラットフォームを規制対象にしなければならない」と述べた。グーグルとアップルを狙ったという解釈が出ている。公正取引委員会の関係者は「日本は早ければ来月にも法案を発議すると見ている」と述べた。オーストラリアもグーグル・アップルなどの急速な拡張を防ぐために新しい法案が必要だと表明し、シンガポールなどでも立法の動きが感知されている。

◆韓国はプラットフォーム法が事実上座礁

ＤＭＡ施行などでビッグテックの動きが大きく変わるとの見方が出ている。実際、アップルはアプリストアのアプリ内課金手数料を３０％から１７％に引き下げ、アプリストア以外のアプリマーケットでアプリダウンロードと購入を許容することにした。グーグルも検索結果で自社のサービス露出を縮小した。例えば、航空便を検索すれば以前は自社のサービス「グーグルフライト」が出ていたのが消えた。ただ、このような措置は欧州でのみ適用される。ＤＭＡが欧州圏域でのサービスに対してのみ規制しているため、韓国は別だ。

一方、公正取引委員会が推進していたプラットフォーム公正競争促進法の立法は事実上、無期限延期された。グーグル・アップル・ネイバー・カカオの４社の超大型プラットフォームを事前に指定し、自社優待・抱き合わせ販売などを禁止する内容が業界の反発にぶつかったためだ。そのため、グーグル・アップルなどの検索エンジンとアプリマーケットを独占した海外プラットフォームの国内市場蚕食を牽制するのが難しいという指摘が出ている。実際、ユーチューブプレミアムとリンクさせて販売されたユーチューブミュージックは昨年１２月、メロンを抜いて韓国国内音源アプリ使用者数１位となった。

◆「外国とは違う」という主張も

ただし、国内プラットフォーム市場を考慮すると、欧州・日本と状況が違うという主張も侮れない。欧州の場合、検索はグーグル、ショッピングはアマゾンなど、米国企業が圧倒的な市場占有率を占めているが、韓国はネイバー・カカオ・グーグルなど国内プラットフォームの利用者が多い。このような状況で売上額・市場占有率などを根拠に事前指定をした場合、在来プラットフォームの成長を阻害する恐れがあるという憂慮だ。建国（コングク）大学のクォン・ナムフン経済学科教授は「プラットフォーム法という別途の立法が必ず必要なのか疑問」とし「韓国市場の特殊性を考慮する時、規制方式より必要性に対する議論がなされなければならない」と述べた。