韓国銀行の研究陣は、雇用許可制拡大と介護サービス業に対する最低賃金差等適用、個別世帯の私的契約方式による外国人直接雇用の２つの案を提示した。いずれも介護サービス賃金そのものを低くする案だ。韓国は国際労働機関（ＩＬＯ）の国際協約と最低賃金法などにより外国人労働者に韓国人と同じ水準の最低賃金が適用される。ただ現行の最低賃金法は業種別の最低賃金差等適用の可能性を残しており、介護サービス業種で韓国人と外国人の区別なく最低賃金を低くすることは可能だ。また、私的契約方式は最低賃金を適用しなくても良い。研究陣は「最低賃金差等適用は中長期的に価格の歪曲を減らし、経済全体の効率性を高めるなど肯定的な結果につなげられる」と説明した。

韓国銀行が「差等賃金」まで持ち出したのは、「外国人介護労働者を雇用する費用が十分に低くなれば子ども世帯が家族の介護の代わりに本来の仕事に戻ることができる」という判断からだ。介護費負担を減らすために外国人材の導入が急がれるが、現在のように最低賃金が中位賃金の６１％に達する状況で最低賃金水準を負担しなくてはならなければ外国人介護労働者を利用できる世帯は顕著に少ないだろうという現実的な理由もある。

◇一部で介護職従事者の賃金下落懸念


実際に香港とシンガポール、台湾などでは外国人介護サービス労働者を１時間当たり１７２１～２７９７ウォンの低い賃金で雇用している。韓国の家政婦賃金１万１４３３ウォンより顕著に低い。韓国銀行のオ・サミル雇用分析チーム長は「香港の場合、外国人家政婦の賃金が女性平均賃金の２５％まで下落し、外国人家政婦の雇用が有意味に増えた」と説明した。

ただ韓国人介護サービス従事者もともに賃金が下落する恐れがあり綿密な検討が先行する必要がある。また、最低賃金政策の核心問題である業種別差等適用問題を直接取り上げ今後労働界で論争が続くことが予想される。香港科学技術大学経済学科のキム・ヒョンチョル教授は「内国人介護サービス従事者は言葉の利点があるだけに賃金と処遇が高く形成されるだろう。自然に内国人保護が可能だろう」と予想した。

外国人労働者が提供する介護サービスの質に焦点を合わせるべきという反論もある。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のクォン・ジョンヒョン研究委員は「安い労働力活用の観点でアプローチすればサービスの質の水準維持が難しくなる。質的水準を担保するためには国内介護人の資格基準と職務基準から制度化・公式化する作業が先行しなければならない」と指摘した。韓国家事労働者協会のチェ・ヨンミ理事も「労働環境が改善されていない状態で外国人材を導入するのは『だれでもできる』『劣悪な雇用』に家事サービスを固定化しやすく、労働力難の根本的な解決策になれない」と指摘する。

韓国銀行とＫＤＩがこの日共同主催した労働市場セミナーに参加した韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「外国人介護労働者流入で発生しうる各種副作用が懸念されるのは事実」としながらも、「それでも問題解決に出ることができなければもっと大きな問題が生じる状況であるだけに、介護サービス需要者が質の高いサービスを低い価格で利用できる選択肢を作る必要がある」と話した。


「最低賃金低くした外国人介護士導入を」… 介護地獄の韓国、韓国銀行の提案（１）