昨年の韓国の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）が３万３７４５ドルと集計された。２０２２年に３万２０００ドル台に後退して台湾に２０年ぶりの逆転を許したが、１年ぶりに反騰して再び追い抜くことになった。

韓国銀行が５日に発表した２０２３年１０－１２月期と年間国民所得統計（速報値）によると、昨年の１人当たりＧＮＩは３万３７４５ドルで２０２２年の３万２８８６ドルより２．６％増えた。ウォン基準では４４０５万１０００ウォンで２０２２年の４２４８万７０００ウォンから３．７％増加した。名目ＧＮＩを人口数で割った１人当たりＧＮＩは平均的な国民生活水準を示す指標に挙げられる。

１人当たりＧＮＩは２０１７年に初めて３万ドル台に入ったが、２０１９～２０２０年には減少傾向を見せ停滞した。２０２１年にはコロナ禍にともなうベース効果、対ドルのウォン相場上昇などで３万５５２３ドルに上がり３年ぶりの反騰に成功した。だが２０２２年は為替相場が揺れドル基準で１人当たりＧＮＩが７．４％減った。


その後１年ぶりに再び上昇に転じたのだ。これは昨年の名目国内総生産（ＧＤＰ）とＧＮＩが前年比で成長した上に２０２２年と比較して対ドルのウォン相場が安定した影響と分析される。ただ過去最大である２０２１年には依然として至らない水準だ。

これにより２０２３年の韓国の１人当たりＧＮＩは台湾を再逆転したことがわかった。台湾統計庁が先月発表した１人当たりＧＮＩの３万３２９９ドルを小幅に上回った。２０２２年に韓国は国際比較のための国連基準で３万２７８０ドルにとどまり台湾の３万３６２４ドルを下回ったが、これは２００２年以降で初めてだった。昨年台湾を再び抜くことができたのは台湾の為替相場変動が大きかったためだ。