◇状況逆転用の２枚のカード

Ｘは、そしてソーシャルメディア・プラットフォームはこのように険しい茨の道をどのように切り開いていくだろうか。

まずフェイクニュース拡散防止がソーシャルメディア・プラットフォームの最優先課題となった。世界５０カ国で選挙が行われる今年、Ｘを除くフェイスブック、ＴｉｋＴｏｋなどはフェイクニュース検閲機能を強化している。ただしこの政策が実効性あるかどうかは確かではない。ソウル女子大学情報保護学科のキム・ミョンジュ教授は「企業にフェイクニュース検閲を自主規制で任せておけば一生懸命行う誘因がないという限界がある」とし「虚偽コンテンツを流通するプラットフォームにも責任を問うことができる規制が必要だ」と話した。


一方でソーシャルメディアは新たな「キャッシュカウ（金のなる木）」の発掘に積極的に乗り出している。

フェイスブックを運営するメタ（Ｍｅｔａ）はソーシャルメディアと結合する潜在的キャッシュカウをＡＩに定めた。マーク・ザッカーバーグＣＥＯは先月１日のカンファレンスコールで「自社製品内の差別化されたデータで（ＡＩを）学習させることが今後の計画」と明らかにした。フェイスブック掲示物のＡＩ学習を巡って論議が起きたが、ＡＩと結合させたソーシャルメディアでどのようなビジネスを展開するのか関心が集まっている。

メタはまた、インスタグラムショッピングを通じてｅコマースの育成にも余念がない。プラットフォーム内のインフルエンサーから物を購入して、手数料を稼ぐことができる事業構造を構築する計画だ。競争会社であるＴｉｋＴｏｋも「ＴｉｋＴｏｋショップ」を開いてｅコマース市場でインスタグラムと正面対立しようとする状況だ。ＴｉｋＴｏｋが今年北米市場で目標にしている売上規模は１７５億ドルだという。

Ｘも新たなキャッシュカウ探しに積極的だ。マスク氏は昨年１１月、自身が所有するＡＩ企業「ｘＡＩ」が発売したチャットポットサービス「グロック（Ｇｒｏｋ）」をＸと結合させた。今年１月にはＸの有料チャンネル登録数を対象に音声、動画通話機能を提供するサービスを出した。さらにマスク氏は「電話番号をなくした後、Ｘだけで通話するようになるだろう」と予告した。これに先立ち、Ｘに株式や仮想通貨など金融サービスと、スポーツ・ショッピングサービスを搭載する可能性を提起しながら、マスク氏が望んだ「エブリシングアプリ」に少しずつ近付いているということだ。

◇Ｘの前に置かれた未来は

マスク氏が率いる今後のＸを見るポイントは大きく３つにまとめることができる。

まず、マスク氏の奇行はＸの最も大きなリスク要素だ。昨年１１月、ユダヤ人を差別するＸの投稿文に同意コメントをしたあと、各種企業がＸに広告を掲載しないと宣言したのが代表的事例だ。未来を作るのもマスク氏だが、前途を遮るのもマスク氏だという評価だ。

次に、１４０字に制限された短文を投稿するＸの事業に未来があるのかも不確実だ。Ｘに背を向けるユーザーが増えてソーシャルメディアの機能を失うだろうという見方もある。パパチャリシ氏は「ツイッターは大衆性のあるサービスの側面では未来がない」とし「次第にマーケティング用途の広告プラットフォームに進化する可能性が高い」と分析した。

最後に、「表現の自由」を前面に出してフェイクニュース検閲を軽視するマスク氏の基調も見守らなければならない。すでに選挙などを控えてフェイクニュースの検閲から手を離したＸをホワイトハウスとメディアが叱責する状況だ。


ツイッター、完全に「Ｘ」になった…４４０億ドルで買収したマスク氏の屈辱（１）