日本の証券市場を代表する株価指数である日経平均株価指数が過去初めて４万円を突破した。４日の日経平均は午前９時の取引開始と同時に４万円を越え４万１０９円２３銭で取引を終えた。上昇は勢いに乗っている。先月２２日にバブル時代だった１９８９年の最高値３万８９１５円を３４年ぶりに突破して３万９０９８円台を記録し、この日史上初めて４万円台を踏んだ。

日経平均の急騰は米国証券市場の人工知能（ＡＩ）ブームの影響を受けたという分析が出ている。米ナスダック指数はＰＣ企業デルと半導体企業エヌビディア、ＡＭＤなどＡＩ関連株の急騰により１日に過去最高値を記録した。これが日本の半導体装備企業の株価上昇につながったということだ。

日本の証券市場はいわゆる「７人の侍」と呼ばれる７社が上昇を主導している。これは投資銀行ゴールドマン・サックスが米国証券市場を引っ張ってきたビッグテック企業７社を示す「マグニフィセント・セブン（Ｍ７）」になぞらえた用語だ。「７人の侍」のうち東京エレクトロン、アドンバンテスト、ディスコ、スクリーンホールディングスの４社が半導体装備企業であるほど世界の半導体供給網が日本の証券市場に及ぼす影響は大きい。残りの３社は自動車業種であるトヨタ、スバル、三菱商事だ。この日東京エレクトロンは前営業日より２．３７％の上昇で引け、アドバンテストも３．６７％上昇し指数を引き上げた。


日本経済新聞は、４万円突破の原動力は海外投資家だとし、３４年ぶりに最高値を突破したが１９８９年のような「バブル」の雰囲気は乏しいと報道した。実際に日本取引所によると海外投資家は今年に入って２月１６日まで７週連続で買い傾向を継続した。

市場では海外投資家が集まった原因として日本政府の証券市場浮揚政策を挙げる。昨年３月に日本政府は株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１倍以下の企業に改善案を要求し、成果が見られなければ上場廃止も可能にする証券市場浮揚策を出した。これに対し日本企業は昨年だけで９兆６０００億円規模の自社株を買い入れ体質改善に乗り出した。

韓国投資証券のチェ・ボウォン研究員は「これは短期間に出てきた成果でなく、２０１３年からの『ジャパン・パッシング』を解消するため１０年以上努力した結果」と話す。ブルームバーグは「市場は記録的水準に到達したが海外投資家は依然として日本株に楽観的だということを見せている」と報道した。

日本政府は証券市場の活況に力づけられ２３年ぶりに「デフレ脱却」の宣言を検討し始めた。共同通信によると、日本政府は春闘の結果と物価見通しなどを見極めた上で日本経済がデフレから抜け出したことを表明するか判断する計画だ。岸田文雄首相が記者会見を行って発表する案も議論される。日本政府は２００１年３月にデフレにあるとの見解を示した。

韓国の証券市場も政府の「企業バリューアッププログラム」政策が外国人投資を少しずつ引き出しているだろうか。４日のＫＯＳＰＩもやはり米国証券市場のＡＩブームの余波で前営業日比１．２１％上がった２６７４．２７で引けた。外国人投資家が５９０４億ウォンを買い越して指数を引き上げた。２月のＫＯＳＰＩの外国人投資家の買い越しは７兆９０００億ウォンで、月間基準で過去最高値だった。韓国取引所が主要２０カ国（Ｇ２０）の主要証券市場指数の２月の上昇幅を分析した結果、ＫＯＳＤＡＱが７．９７％で２位、ＫＯＳＰＩが５．８２％で８位に上がった。Ｇ２０で最下位水準だった１月とは様相が変わった。