◆「ヒステリー助長する宣伝活動」

モルドバ当局は沿ドニエストル共和国側の動きについて「ヒステリーを助長しようという試み」であり「宣伝活動」と一蹴した。モルドバ政府のダニエル・ボーデ報道官は「沿ドニエストル共和国の宣伝宣言を拒否し、沿ドニエストル共和国はモルドバの欧州連合（ＥＵ）加盟推進で平和・安保・経済統合政策の恩恵を受けている」と強調した。

モルドバはロシアのウクライナ侵攻直後からＥＵ加入を進めていた。ＥＵは２０２２年６月、モルドバにＥＵ候補国の地位を付与した。ＥＵ加入のための措置としてモルドバ政府は１月、沿ドニエストル共和国内の企業に対する関税減免を廃止し、モルドバの企業と同じ水準の賦課金を支払わせることにした。


バルト国防大安保学のミンザラリ教授は「その間、モルドバ政府は沿ドニエストル共和国に関税を減免し、実質的に分離主義政権に資金を支援した形」とし「ＥＵ加入を進めながら、もう沿ドニエストル共和国政権を容認する必要がなくなった」と説明した。

バルカン諸国首脳会議出席のためアルバニアを訪問中のモルドバのサンドゥ大統領は「平和的な解決に専念している」とし「現在政府がしていることは国家経済再統合のための小さな一方を踏み出すこと」と説明した。

◆ロシア「慎重に検討」、米国「ロシア注視」

沿ドニエストル共和国の要請を受け、ロシア外務省は直ちに「この地域の市民の利益を保護することがロシアの最優先課題」とし「この要請を関係省庁で慎重に検討する」と答えた。ミンザラリ教授は「今回の紛争はロシア当局にはチャンス」と話した。

実際、２０２２年４月当時、ロシア中部軍事地区のミネカエフ副司令官は「特殊軍事作戦の目標の一つはロシアが同胞との再統一を追求すること」とし「ウクライナの東部と南部を経て沿ドニエストル共和国までの陸路確保を計画している」と述べた。

米国も状況を注視している。米国内のシンクタンク戦争研究所は最近の報告書で「ロシア大統領府はモルドバのＥＵ加入を妨害するための代理人として沿ドニエストル共和国を利用しようとしている」と警告した。米国務省のミラー報道官は「モルドバの主権と領土保全を強く支持する」とし「ロシアの行動を注視している」と強調した。

一方、この日、旧ソ連国家のアルメニアはロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）」に常駐代表を置かず高官級行事にも参加しないと明らかにした。事実上ＣＳＴＯ活動の中断を宣言したもので、新ロ連盟の亀裂の兆候とも解釈できる。ロシア、モスクワに本部を置くＣＳＴＯはロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの６カ国が参加している。


欧州「火薬庫」また爆発か…モルドバの親ロ派がロシアに保護要請（１）