医療規制と医療界の反発に直面した非対面診療プラットホーム企業が海外に目を向けている。世界各国政府が非対面（オンライン）診療関連技術・インフラ投資を拡大する中、韓国は規制と一時的許容の間を行き来しながら関連業界に混乱を招いているからだ。最近政府が「専攻医（研修医）退社」による医療空白を防ごうと非対面診療をまた全面許容したことに対しても、業界では「一時的な措置にすぎず、いつまた規制するか分からない」と冷笑する雰囲気だ。

新型コロナ期間に急成長した国内医療プラットホーム企業は最近、生きる道を探して海外に向かっている。非対面診療・薬配送に関する規制が少ない国に事業の軸を移しているのだ。「ドクターヒア」を運営するメディヒアは米国への本社移転を進めている。その間、国内の韓国人と海外居住の韓国人を対象に非対面診療サービスを提供してきた。昨年６月、政府が新型コロナ拡大期間に一時的に許容していた非対面診療をまた試験事業として規制を強めると、国内事業を整理する方向が決まったという。

国内トップの非対面診療プラットホーム「ドクターナウ」も韓国市場より日本市場に重点を置くことにした。日本法人を設立し、創業者のチャン・ジホ代表が自ら法人の社長として現地事業を育成していく予定だ。同社は昨年末から国内職員の半分を減らし、日本法人で勤務する開発者を採用している。チャン代表は「日本は非対面診療と薬剤師の遠隔服薬指導、薬の配送が合法であり、関連市場も拡大している」とし「多様な医療機関と薬局チェーンが一つになったインフラが強みだが、特に新型コロナ以降に拡大している薬の配達市場に注目している」と話した。不明瞭な規制に振り回されるより、競争が激しくても関連制度が整備されて安定的に事業ができる海外に集中するということだ。


２０２０年の規制サンドボックスを経て在外国民を対象に非対面診療サービスをしてきた「ドクターコール」（運営会社ライフセマンティクス）はタイに行く。タイ上級病院のラマ９病院と提携し、現地人のための非対面診療プラットホームを構築している。技術試演を終えて今月中の本契約締結を控えている。会社関係者は「韓国とは違いタイなど海外では非対面診療の需要がよく把握され、薬も配送でき、非対面診療を普遍的なサービスとして育成できる環境が整っている」と伝えた。

これら企業が韓国でなく海外に目を向ける理由は、方向性を示せない政府と医療界の反発の影響が大きい。韓国政府は２０００年から非対面診療の導入を推進してきたが、毎回座礁した。約３年間（２０２０年２月－２３年５月）に国内で３２９万人が非対面診療を経験したが、政府は昨年６月に非対面診療をまた縮小することにした。「新型コロナ感染リスクが低下したため非対面診療の一時的許容も終えるべきだ」という医療界の主張を受け入れた結果だ。３年間に３０件に増えた非対面診療プラットホームは昨年の政府の発表以降、半分近くがサービスを終了した。

しかし米国・日本・フランス・英国などほとんどの先進国は新型コロナ感染拡大当時に始めた非対面診療を維持している。これらの国は非対面診療定着のための法制化などを通じて医療サービス利用者の便宜と産業の成長を支援している。韓国保健社会研究院のキム・デジュン研究委員は「医療とＩＣＴの融合は完全に新しいサービスを生み出している」とし「社会的な便益と費用の面からきちんと議論しなければいけない」と述べた。


規制で９０００億ドル市場奪われるのか…非対面診療アプリが「脱韓国ラッシュ」（２）