米国と欧州連合（ＥＵ）からウクライナに支援する砲弾が不足しているとの指摘が続く中で、韓国政府がウクライナに殺傷武器は支援しないという立場を再確認した。

韓国外交部の趙兌烈（チョ・テヨル）長官とブリンケン米国務長官は２８日（現地時間）ワシントンＤＣで会談し懸案を話し合った。先月趙長官が就任してから両長官が直接会って会談するのは今回が初めてだ。

こうした中、ウクライナ支援に対する米国の要請があったのかと関連し韓国政府高位当局者は「可能な支援を要請するという一般的要請が続いている」と明らかにした。その上で「支援案を講じるという原則的な答弁をしている」と付け加えた。これはウクライナ支援予算が含まれた米国の国家安全保障パッケージ予算案が野党である共和党が反対している状況で米国政府が韓国に役割拡大を要請している状況とみられる。


同当局者は、米国が要請した具体的な支援方式については説明しなかった。ただ「殺傷武器は支援しない」という原則と関連し、「既存の立場に変わりはない」と強調した。

ブリンケン長官はこの日、ワシントンＤＣで開かれた趙長官との会談で、「韓米両国のパートナーシップは２国間関係、地域、世界的懸案のすべてで、より一層強力になっている」とし、世界的懸案に対する韓国の役割を強調した。彼は「われわれは両国国民のためにもっと大きな機会を作るためともに努力するだけでなく、全世界でほとんどすべての重要な挑戦に対抗し協調している。これは韓国の特別なリーダーシップに大きく起因する」と話した。

趙長官もブリンケン長官との会談後に行った特派員懇談会で、「韓米はウクライナ支援をともにし、イエメンのフーシ派の攻撃を非難するのに団結しており、アデン湾の航行の権利と自由を守るためにともに努力している」として米国との堅固な共助を強調した。

韓米外相会談を控えホワイトハウスと米国政府ではウクライナに支援する弾薬が必要だという言及が続いた。ホワイトハウスのジャンピエール報道官はこの日の会見で「韓国が１５５ミリ砲弾をウクライナに支援することを望むか」という質問に「韓国の軍事的決定については韓国が話すべき」としながらも「ウクライナに対する韓国の支援に対し感謝している」と話した。

米国務省欧州ユーラシア局のユリ・キム首席副次官補は２６日、「韓国は実質的防衛支援を提供し、そうした物資がウクライナにさらに提供されるのを見たい。いますぐ最も必要なものは１５５ミリ砲弾」と支援を望む品目を指摘しながら言及した。

韓国政府は公式的にはウクライナに直接砲弾を支援していないでいる。しかし昨年１２月に米国がウクライナに韓国製１５５ミリ砲弾を間接的に支援した規模が欧州すべての国が供給した量より多いものと推定されるという報道がワシントン・ポストから出ている。

趙長官はこの日の特派員懇談会で、「北朝鮮、ウクライナ、中東問題などに対し韓米が緊密に協力することにした」と話した。ウクライナ戦争と関連しては北朝鮮がロシアを支援している点を強調した。彼は「北朝鮮の核・ミサイル脅威が高まる中で北朝鮮の挑発に断固と対応し、北朝鮮の違法資金遮断と北朝鮮の人権増進努力を強化することにした」と伝えた。

韓米両国政府によると、ブリンケン長官は来月韓国で開かれる民主主義サミットに参加して趙長官とまた会う。これに対し韓国政府高位当局者は「欧州と中東で戦争があるので米国としては資源分散の面で避けられない側面があるが、韓半島（朝鮮半島）と北東アジア問題に対する米国の関心が減ったのではない。ブリンケン長官が再訪韓するのがその証明」と話した。

来年末に満了する防衛費分担金（ＳＭＡ）協定と関連しても「近く協議することになる」としながら事実上交渉を早期に始める案に対して米国側と共感していることを示唆した。ただ「通常、交渉に１年以上かかるので当然今年動きがなければならない。大統領選挙に関係ないタイムテーブルを念頭に置いたもの」と説明した。

しかし満了２年前の現時点で交渉が始まるというのはやや異例という話も出る。一部ではトランプ前大統領が在任当時に韓国に防衛費分担金の大幅引き上げを要求したことから、１１月に行われる米大統領選挙結果に影響を受けないよう韓国政府が交渉を早期に終わらせる案を要請したものという観測が出ている。

一方、韓国政府高位当局者は一角で提起される日朝首脳会談の可能性と関連し、「韓米日外相会談で関連する話が出た。韓国政府は日朝を含めあらゆる北朝鮮との接触は緊密な事前情報共有を通じて進めなければならず、韓半島の平和安保に寄与しなければならないという方針を伝え、みんな共感した」と伝えた。ただ「日朝接触については日本も特別な動きや、実現するだろうという楽観的な考えはないようだ」とした。また、４月の岸田文雄首相の訪米前に韓日が事前議論をする可能性については「ない」と断言した。