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趙源震元議員「米国の盗聴、日本ならすぐ反発…大統領室、また火に油注いだ」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
米中央情報局(CIA)が韓国の大統領室を盗聴・傍受してウクライナへの殺傷武器支援に関する外交・安保ラインの立場を把握したという報道に関連し、ウリ共和党の趙源震(チョ・ウォンジン)代表が「大統領室の対応がまた火に油を注いだ」と診断した。

趙源震代表は10日、YTN番組「ニュースキング、パク・ジフンです」に出演し、「盗聴・傍受の事実があれば国家的に韓国政府は遺憾を表明し、真相を明確にすべきだ」とし、このように明らかにした。

韓国の大統領室と外交部は今回の件に関連して前日(9日)午後、「米国と必要な協議をする」という立場を明らかにした。


趙代表は「米国に強く要求するのが主権国家の立場ではないのか」とし「他国でも盗聴問題があればすぐに反発するはずだ」と指摘した。続いて「米国と最も近い日本や英国もそのような状況があれば反発するはずだが、我々の政府は小さくなるという印象を繰り返し与えている」と話した。

趙代表は「金聖翰(キム・ソンハン)外交安保室長を交代する時、米国が同盟国として当惑した」と伝え、「韓米首脳会談を控えた安保室長が突然交代するというのは不正腐敗なのか、それとも龍山大統領室のいくつかのシステムがまだ定着していないのか」と問いただした。そして「大統領が進もうとする道、特に安全保障の部分は保守政権で最も重要な部分だが、安保室長が明確な理由なく退く状況は大きな問題だ」と強調した。

「大統領室の移転を控えて盗聴・傍受を懸念する声が何度も出ていた」という司会者の言葉に対し、趙代表は「移転して(盗聴・傍受が)あったのかもしれないが、以前からあった可能性もある」とし「問題は米国がウクライナ戦争支援問題について盗聴・傍受をしたことだ」と指摘した。続いて「この問題は国際的にも深刻になるはず」とし「野党もこれに関連し、政府レベルの真相調査あるいは公聴会を要請すると予想される」と話した。

今回の件はまた与野党間で大統領室「拙速」移転をめぐる論争へと発展する雰囲気だ。4つ星将軍出身の金炳周(キム・ビョンジュ)民主党議員はこの日、MBCラジオ「キム・ジョンベの視線集中」に出演し、「昨年、大統領室を竜山(ヨンサン)に拙速移転した当時から盗聴・傍受される確率が高いため対応すべきという問題を提起してきた」とし、現大統領室のセキュリティーは「無防備状態」と指摘した。金議員は大統領室内の壁に盗聴・盗聴フィルムが付着していない点、米軍基地と隣接した点などを取り上げながら、「100メートルほどの距離に米軍基地があるというのは、ふすまを挟んで隣に座っている状況だ」と例えた。

これに対し与党は無理のある主張だとして対抗している。国民の力の洪碩ジュン(ホン・ソクジュン)議員はSBSラジオ番組「キム・テヒョンの政治ショー」で「他の建物でもなくて現在の大統領室はかつて国防部の建物だった。当然、ある程度の対応があった建物だ」と説明した。そして「朴正熙(パク・ジョンヒ)政権当時にもCIAの盗聴・傍受の件があったため、単純に移転による問題ではないとみる」と述べた。

これに先立ちニューヨークタイムズ(NYT)とワシントンポスト(WP)など米有力メディアは、米国の情報機関がウクライナ戦争支援などの問題に関連して韓国政府を盗聴・傍受してきた状況が表れたと報じた。



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