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【社説】韓国、また史上最低の出生率…労働・教育・年金の3大改革を急がねば

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

昨年10月、ソウル永登浦区(ヨンドゥンポグ)のFKIタワーで韓国財政学会が主催し、少子高齢社会委員会が後援した「超少子化克服のための積極的財源拡大戦略模索」政策討論会が開かれた。ナム・スヒョン記者

韓国は圧倒的な世界1位の少子化国だ。経済協力開発機構(OECD)加盟国38カ国の平均出生率は1.58人(2021年基準)だ。韓国はその半分にも及ばない。2002年、初めて超少子化(合計特殊出生率1.3人未満)に入って以来、一度も1.3人を超えることができなかった。人口1000万人以上の国のうち、20年以上超少子化となった唯一の国だ。状況が好転する兆しや可能性もない。今年の合計特殊出生率は0.6人台に減る見通しだ。


少子化は韓国社会に対する憂うつな成績表だ。雇用と労働環境、住居価格など居住の安定性、保育と教育まで韓国社会全般の状況が子供を産んで育てるのに手に余るということだ。未来への期待がないということだ。




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