一部ではマクロン大統領のこのような発言に対して「計算された強手」だったという解釈が出ている。この間、マクロン大統領が「強い欧州」「自主国防」を強調し、米国を除いた「欧州軍」の構想を明らかにしてきたという点からだ。他の西側諸国が、戦争拡大の懸念のためにやたらと出せなかった「派兵カード」を先に公論化し、懸案を主導したがっているという分析も出ている。


２７日（現地時間）ロイター通信などによると、米国・ドイツ・英国などがマクロン大統領の「ウクライナ派兵」の発言の収拾に出た。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワトソン報道官は同日の声明で、「バイデン大統領はウクライナで戦う部隊を派遣しないという点を明確にしてきた」とし、派兵説に一線を画した。ウクライナに物的支援はする一方で、直接派兵はしないという原則を貫くという意味だ。同日、英国のスナク首相も「ウクライナ軍を支援する少数の人員のほかに大規模な派兵計画はない」と述べた。



マクロン仏大統領の先走った発言？　計算された強手？　「ウクライナ派兵説」をめぐる騒ぎ（２）