韓国がロシアと戦争中のウクライナに対空防衛など国防物資をさらに支援するよう希望すると米国務省高位当局者が明らかにした。

米国務省欧州ユーラシア局のユリ・キム首席副次官補は２６日、韓米研究所（ＩＣＡＳ）主催のオンラインシンポジウムで「韓国はウクライナに政治的支持だけでなく実質的な防衛支援を提供し、われわれはそうした物資がウクライナにさらに提供されるのを見たい」と話した。韓国がウクライナに弾薬など軍事物資支援をもっとしなければならないと考えるかとの質問に答えながらだ。

韓国はこれまで非殺傷武器だけ支援するという原則に基づき地雷除去装備、緊急搬送車両、戦闘食糧、防弾服、防毒マスクなどをウクライナに提供した。


キム副次官補は韓国がウクライナを支援する５０カ国余りの国家連合であるウクライナ防衛コンタクトグループ（ＵＤＣＧ）のひとつだと強調した。続けて連合国に支援を促す物資と関連し、「いますぐ最も必要なものは１５５ミリ砲弾」と話した。

キム氏は、米国が韓国に具体的な武器支援を要請したかとの質問に、「われわれはすべての連合国に対空防衛の重要性を強調し、そうした要請を非常に幅広くした」と答えた。

◇１５５ミリ砲弾、生産量増やしても不足

実際にウクライナは西側に砲弾支援を繰り返し訴えている。ウクライナのゼレンスキー大統領はこの日、ブルガリアのデンコフ首相との会談後の記者会見で、「欧州連合（ＥＵ）がわれわれに約束した１００万発の砲弾のうち５０％もない３０％だけ受け取った」と話した。昨年ＥＵ国防相はウクライナに１年間で１５５ミリ砲弾１００万発を支援すると約束している。

ワシントン・ポストによるとウクライナ戦争で重要性が再確認された１５５ミリ砲弾の年間生産量はこの２年間で４０％ほど増大した。しかし欧州が生産する砲弾は月５万発前後で、ウクライナが毎月必要とする２０万発に大きく満たない。

これに対し欧州諸国が欧州製でない第三国の弾薬をウクライナに支援する方策が急流に乗っている。一部の国がＥＵの基金を域外弾薬購入に使うのに反対したのとは異なる気流だ。

◇マクロン氏「第三国弾薬購入支持」

ブルームバーグによると、チェコのフィアラ首相はこの日パリで開かれたウクライナ支援国際会議で数十万発の弾薬を欧州域外国から購入する案を提示し、フランスとオランダがこれに支持を示した。

フランスのマクロン大統領は記者会見で「われわれは（チェコの）この提案に参加するだろう。われわれの唯一の目標は効率性」と話した。オランダのルッテ首相も記者らに、オランダはこうした計画に１億ユーロ（約１６３億円）を支援することにし、他の国も後に続くことを望むと話した。

チェコのパベル大統領は今月のミュンヘン安全保障会議で１５５ミリ砲弾５０万発と１２２ミリ砲弾３０万発を確保し、資金が提供されれば数週間以内に引き渡せると明らかにした。チェコ国防省はカナダとデンマーク、公開を望まない他の国から予備約束を受け調整中だとした。

韓国製を求める声も高まっている。匿名の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）当局者は最近ワシントン・ポストとのインタビューで、「だれもが自国市場が利益を得ることを望んでいる」としながらも「偏狭な地域主義にとらわれてはならない。最善の取引先が韓国ならばわれわれは韓国製を買わなければならない」と話した。