２６日の読売新聞などによると、拉致被害者の家族会と支援団体は前日、東京で合同会議を開き、今年の運動方針をこのように決めたと明らかにした。家族会側は昨年、拉致被害者が全員帰国すれば北朝鮮に対する人道的支援に反対しない方針を決めた。今年はさらに一歩進んで制裁の解除も受け入れるという立場だ。日本政府の北朝鮮に対する独自制裁には「万景峰号」をはじめとする北朝鮮国籍船舶の入港禁止、北朝鮮との輸出入禁止などがある。


家族会の立場の変化は、北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働部副部長が１５日に発表した談話に影響を受けたと解釈される。当時、金副部長は「拉致問題を取り上げなければ岸田文雄首相の平壌（ピョンヤン）訪問も可能」と述べた。家族らは今回の合同会議でこの日の談話内容について「慎重な検討、分析が必要だが、注目すべき出来事」と評価した。