韓国与党の国民の力と最大野党の共に民主党が１月１８日、総選挙公約として少子化対策を発表した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は３０日、大統領直属低出産高齢社会委員会の副委員長を周亨煥（チュ・ヒョンファン）元産業資源部長官に交代した。これまで空念仏だった出生率政策を実効性があるものに変えようとする意志を見せたものと考える。

低出産高齢社会委員会は福祉政策全般を議論する大統領直属の委員会で、どの政府委員会よりも権威が認められる機構だ。導入時には高齢化時代を中心にした政策委員会だったが、今では少子化対策で関心が集まっている。しかし少子高齢化問題に対して国民が認識できるビジョンを提示できず、高齢化による世代間の葛藤と合計特殊出生率０．７台の少子化問題を放置したまま時間だけが経過した。

高齢化は高齢者の問題である半面、少子化は若い世代の問題だが、これを一つの委員会に集めて共に解決することを期待してきた。高齢者政策は老後の準備ができない高齢者の経済的負担を減らすことが目的だ。生活能力がない高齢者から福祉費を受ける方法がないため、ほとんどは若者の負担で国民年金・健康保険・老人長期療養保険などの恩恵を拡大するしかない。


少子化問題は全く違う。若い夫婦の出産決定はお金で解決されない。子どもが社会に進出するまで２０年以上も子どもを健康に育てなければならず、自分たちよりも安定した社会で暮らせるという保障がなければいけない。少子化対策の核心は、生まれていない子どもに安定した住宅・育児・教育・雇用まで保障して若者の出産を奨励することだ。委員会の議論は構造的な深刻性を認識できず断片的な福祉予算増額に集中してきた。委員会は年金改革で主導的な役割はもちろん高齢化で急騰する高齢者医療費に対する構造的な対応もできなかった。そして少子化が深刻になっても体系的な支援対策を提示できなかった。

２２人の委員のうち企画財政部副首相を含む保健福祉部・教育部など関連７部処の長官が直接委員として参加し、各部処の予算を形式的に出すだけだった。内部事情があるのだろうが、果たして委員会に所属した関連学者・専門家は真摯に少子高齢化問題を議論したのか疑わしいまま関連部処に議論を任せた。


【リセットコリア】少子化対策、副首相級の機構が必要だ（２）