韓国政府が２３日（現地時間）に米国が発表したロシア制裁リストに含まれた韓国所在企業を調査していることが確認された。

２５日、外交部当局者は今回の米国のエンティティ・リスト（Ｅｎｔｉｔｙ　Ｌｉｓｔ、懸念取引者リスト）に入った企業については米国側と事前に情報を共有した」とし「われわれ関係当局でも関連調査を行っているところだと承知している」と述べた。

この当局者は韓国政府がウクライナ戦争直後からロシアに対する輸出統制および金融制裁を導入して忠実に履行しているとし、「今後も輸出統制などロシアに対する制裁措置の実効的履行努力を強化し、米国など主要国とも引き続き緊密に協調していく」と強調した。


米国商務省産業安全保障局（ＢＩＳ）はウクライナ開戦から丸２年を迎えて米国政府が発表した大規模なロシア制裁の一環として、企業９３社を「エンティティ・リスト」に追加した。

ここには慶尚南道金海市上東面（キョンサンナムド・キムヘシ・サンドンミョン）に住所を置く「デソン国際貿易（Ｄａｅｓｕｎｇ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔｒａｄｅ）」が韓国所在の企業としてリストに入った。

韓国政府関係者によると、同社は韓国に登録された法人だが代表はパキスタン人となっている。

ＢＩＳはエンティティ・リストに入った企業がロシア使用者のために米国製の工作機械、電子試験装備、工作機械部品などをＢＩＳの許可なく購入してロシアの産業部門を支援したと説明した。

これに関連して産業通商資源部関係者は「同社の既存取り引きのうち適法ではないケースがあり、関税庁と共同で調べている」とし「対外貿易法など法に違反する問題がなかったか調査している」と説明した。

産業通商資源部は捜査機能がある関税庁と共同で法に違反していなかったかどうかを調査・捜査し、違法行為が見つかった場合には処罰・制裁する計画だ。

産業通商資源部関係者は「詳しい容疑など具体的な内容は捜査中の事案なので確認することは難しい」と述べた。

ＢＩＳのエンティティ・リストは米国の国家安全保障に害になると判断される外国企業や機関を輸出統制対象に指定したリストだ。これら機関と米国製二重用途品目（軍事用に転用できる品目）を取り引きするためには米国政府から事前に許可を受けなければならない。

韓国政府は国際社会の対ロシア・ベラルーシ輸出統制協力のために、２４日、輸出統制対象になる状況許可対象に６８２品目を追加する内容で改正した戦略物資輸出入告示を施行している。