大韓民国とキューバが１５日に修交したのは、国際舞台で北朝鮮の地位がどれほど危険であるかを見せる事例だ。キューバは北朝鮮の海外作戦の橋頭堡であり、思想と政治的支持の基盤だった。首都ハバナに韓国外交公館が設置されれば、キューバで北朝鮮の活動は大きな圧力を受けるはずだ。またキューバ政権も北朝鮮を無条件に支持してはいけないという要求に直面するだろう。

しかし韓国・キューバ修交はますます縮小する北朝鮮の外交ネットワークのもう一つの事例であり、北朝鮮が自ら招いた結果だ。昨年アフリカなどで９カ国の大使館が閉鎖された。北朝鮮の資金難のためだろう。コロナ事態で平壌（ピョンヤン）駐在官は本国に戻ったが、再派遣はできずにいる。北朝鮮はもともと平壌駐在外交官を歓迎していなかっただけに、おそらく喜んでいるのだろう。

先月２５日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の経済関連演説に続き、多くの報告書が深刻な北朝鮮の資金難を見せた。さらに中国吉林省朝鮮族自治州和龍市で北朝鮮労働者に賃金を支払わず、騒ぎが起きた。


北朝鮮の公館閉鎖は戦略的な変化のためでもある。北朝鮮外務省は海外公館の閉鎖を「国際環境と当局の対外政策変化に基づくものだ」と主張した。北朝鮮は中国・ロシアのような友邦に集中した対外政策を決心したようだ。しかし北朝鮮が戦略的失敗をしているという結論は避けにくいだろう。多くの国は未来の不確かな危機を捕捉し、リスクを減らす形で対外政策を進める。また核心国家との関係が失敗するケースに備える。しかし北朝鮮の最近の動きは国際関係の正常な範疇から外れる。外交ネットワークの縮小は、核心的な対外関係を除いて国際舞台で北朝鮮の対外的力量を大きく萎縮させる。

こうした動きは北朝鮮の戦略の弱点をそのまま表す。過度な中国援助依存がそれだ。中国が対北朝鮮援助を完全に中断または縮小すれば北朝鮮には大問題となる。ロシアの対北朝鮮援助も北朝鮮の弾薬供給が終われば中断するしかない運命だ。

北朝鮮も長く続いてきた中国の対北朝鮮援助に代わる国はないことを知っている。実際、他国との通商でこれをカバーできることもあるが、開城（ケソン）工業団地の韓国資産を差し押さえ、韓国を第１敵対国と発表した中、韓国の投資を誘致する可能性は遠のいた。ベトナム、インド、そして一部のガルフ国家が対北朝鮮投資に関心を見せる可能性はある。


【コラム】縮小していく北朝鮮の外交ネットワーク（２）