２２日、金融監督院「海外不動産代替投資現況」によると、昨年９月末基準で金融会社の海外不動産代替投資残額は５６兆４０００億ウォンとなっている。このうち保険会社が３１兆９０００億ウォン（５６．６％）で最も多く、銀行（１０兆１０００億ウォン・１７．９％）、証券会社（８兆４０００億ウォン・１４．９％）の順だった。


投資金額全体のうち事業場がどこか把握可能な単一事業場に入っている金額は３５兆８０００億ウォンだった。このうち期限利益喪失（ＥＯＤ）となった金額は２兆３１００億ウォン（２８カ所）で全体投資金額の６．４６％だ。ＥＯＤは先順位債権者に利子または元金を支払えない、あるいは資産価値下落によってＬＴＶ（担保認定比率）条件に達しない事業場を意味する。状況によって損失を懸念した金融会社が満期前に投資金を回収できる状態だ。金融監督院が把握した結果、ＥＯＤ事業場は昨年９月以降３カ所増えて損失懸念投資額も２兆４６００億ウォンまで増えた。