ＵＳＢに資料が入った時点と経緯も明確にすべき事項だ。ＫＡＩ開発センター内のＵＳＢポートには情報流出防止（ＤＬＰ）システムがあるが、ここには該当ＵＳＢのログ記録がなかったという主張もある。Ａも「ＵＳＢを前任者から受けただけで、これらＵＳＢをＫＡＩで使用したことはない」と話したという。

Ａが話すように摘発されたＵＳＢが前任者から受けたものなら、かなり以前から関連技術情報が本国と派遣技術陣の間で共有されていたという傍証でもある。ＵＳＢにインドネシア語で作成された多数の報告書があるという点もこうした解釈につながる。

一部では捜査とは別に原点に戻ってＵＳＢ資料のうち「有意味な内容」を分類する作業からやり直す必要があるという指摘も出ている。防衛産業技術または軍事機密に該当するとみられるが、まともに分類・指定されず「有意味な資料」と評価されていない内容も存在するということだ。


実際、ＫＡＩ側は今回の事件がメディアに報道されると、２日、「軍事機密や防衛産業技術保護法に抵触する資料は現在のところ発見されていないと把握している」という立場を表した。しかし機密分類体系自体に不備があれば、現行法上不法でなくとも、国家安全保障を損なう行為があったということになる。政府関係者は「警察の捜査とは別に、防衛事業庁と防諜司令部はＵＳＢ内の資料が防衛産業技術または軍事機密に該当するか、また、こうした分類・指定が徹底されていなければその理由は何かも問いただす必要がある」と話した。


「６６００件漏れるところだった」　韓国型戦闘機ＫＦ－２１技術流出、警察が捜査へ（１）