超音速戦闘機ＫＦ－２１共同開発のために韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）に派遣されたインドネシア技術陣が関連資料を外部に持ち出そうとして摘発された事件に対する警察の捜査が本格化する。１次調査の結果、重要技術流出の可能性も排除できないという結果が出たという。

関連事情に詳しい消息筋によると、防衛事業庁・国軍防諜司令部・国家情報院で構成された合同調査団はインドネシア国籍のＫＡＩ派遣研究員Ａに対する警察の捜査を依頼することにし、２１日、関連手続きに着手した。Ａは先月１７日、複数のＵＳＢを持ったまま退勤しようとしたが検査台で摘発され、現在出国停止状態で調査に応じている。

今後、警察はＡの防衛産業技術保護法違反容疑を集中的に調べるとみられる。Ａが数年間蓄積したＫＦ－２１関連の防衛産業技術を窃取したかどうかを正確に確認するための強制捜査も予想される。これまで合同調査団の調査はＡの協力で任意提出された資料を根拠に行われ、証拠隠滅の懸念が提起されてきたが、警察は家宅捜索令状が発付されてから広範囲な関連資料を確保することができる。また、デジタルフォレンジックなど科学捜査を通じて正確な顛末が明らかになるとみられる。


捜査の核心はＵＳＢにある資料の機密部分だ。調査団はＡが持ち出そうとしていたＵＳＢに４０００－６６００件の資料が入っていると把握したという。この規模ならＫＦ－２１の主要技術の相当な部分が含まている可能性がある。

最近ＫＡＩはＵＳＢ内の数千件の資料のうち「有意味な内容」はきわめて一部という趣旨の調査報告書を調査団に提出したという。ある消息筋は「有意味な内容は１０件にもならず、一部はＫＡＩが技術共有を認めた資料だが、一部は武装搭載されたＫＦ－２１設計図面を無断撮影した資料という話がある」と伝えた。また調査団はＡの主導の下、他の１６人のインドネシア国籍の派遣技術陣がこうした資料を基礎に本国に送る報告書を作成した状況もあったという。

ＵＳＢにＫＦ－２１の３次元モデリングプログラム「キャティア（ＣＡＴＩＡ）」が入っていたのではという疑惑も争点となっている。該当資料は設計図面を立体化したもので、ＫＦ－２１技術の核心に挙げられる。

ただ、ＫＡＩ側はキャティア流出の可能性については一線を画してきた。インドネシア技術陣がＫＦ－２１の技術を学習する過程でキャティアや類似プログラムを作成することはできるが、ＫＡＩの技術を直接流出させるのは厳格な統制システム上不可能ということだ。捜査権がない調査団としてはこうした理論を検証するのに限界があるが、警察はより幅広い資料と陳述確保を通じてこうした疑惑を調べることできるとみられる。

またＡが直接技術を流出したのではなくキャティアと類似プログラムを作って学習したとしても、その過程で規定違反がなかったか、ＫＡＩがこれを認知して適切な措置を取ったかは別に確認するべき問題だ。結局はＫＦ－２１技術関連の保安と直結する事案であるからだ。


「６６００件漏れるところだった」　韓国型戦闘機ＫＦ－２１技術流出、警察が捜査へ（２）