関連事情に詳しい消息筋によると、防衛事業庁・国軍防諜司令部・国家情報院で構成された合同調査団はインドネシア国籍のＫＡＩ派遣研究員Ａに対する警察の捜査を依頼することにし、２１日、関連手続きに着手した。Ａは先月１７日、複数のＵＳＢを持ったまま退勤しようとしたが検査台で摘発され、現在出国停止状態で調査に応じている。


今後、警察はＡの防衛産業技術保護法違反容疑を集中的に調べるとみられる。Ａが数年間蓄積したＫＦ－２１関連の防衛産業技術を窃取したかどうかを正確に確認するための強制捜査も予想される。これまで合同調査団の調査はＡの協力で任意提出された資料を根拠に行われ、証拠隠滅の懸念が提起されてきたが、警察は家宅捜索令状が発付されてから広範囲な関連資料を確保することができる。また、デジタルフォレンジックなど科学捜査を通じて正確な顛末が明らかになるとみられる。



「６６００件漏れるところだった」　韓国型戦闘機ＫＦ－２１技術流出、警察が捜査へ（２）