全体専攻医の７０％程度である８８００人余りが医大増員に反発して退職届を出しながら韓国医療現場の混乱が大きくなっている。病院は教授や専任医で空白を埋めているが、専攻医の団体行動が長期化する場合、手術や診療を順次減らしていかなくてはならない状況だ。２０日に開かれた大韓専攻医協議会臨時代議員総会でパク・ダン会長は「この懸案が１年以上続く場合がある」とし「病院復帰時点を予測することはできない」という立場を示していた。

２１日、保健福祉部によると、主要修練病院１００カ所（専攻医９５％勤務）で専攻医８８１６人（７１．２％）が退職届を出したことが確認された（２０日午後１０時基準）。退職届が受理された事例はまだない。退職届を出した専攻医のうち、７８１３人（６３．１％）は実際病院にいないことが確認された。政府はこの日、５３９７人に追加で業務開始命令を下した。この日まで命令を受けた専攻医は合計６２２８人。半分以上（５４．２％）である３３７７人には命令不履行確認書を徴求した。命令不履行時に免許取消などの処罰を受ける場合がある。朴敏守（パク・ミンス）保健福祉部第２次官はこの日の記者会見で「（専攻医が）『大馬不死』（規模が大きく経済に影響を及ぼすものは政府が助ける）と考えているようだが、政府は原則通り法を執行する」と強調した。法務部・行政安全部・大検察庁・警察庁など関係部署もこの日合同会見を開いた。ブリーフィングには李祥敏（イ・サンミン）行安部長官、朴性載（パク・ソンジェ）法務部長官、尹熙根（ユン・ヒグン）警察庁長官、申子容（シン・ジャヨン）大検察庁次長検事らが出席した。政府はまず不法集団行動主導者と背後勢力、傍観する医療機関運営責任者まで徹底的に捜査することにした。朴長官は「専攻医を前面に出して資金支援などの方法で集団退職届提出と診療拒否をあおる背後勢力は処罰する」と話した。特に業務開始命令にもかかわらず復帰しない医師や背後勢力は拘束して捜査する方針だ。朴長官は「復帰を拒否する専攻医は正式起訴を通じて裁判に付す」としながら「患者の命と健康が損なわれるような結果が発生すれば最も高い水準の法的責任を問う予定」と強調した。兵務庁は集団行動に突入した兵役義務未修専攻医が国外旅行許可を申請する場合、一旦保留にして本庁に名簿を通知するよう地方庁に指示した。政府は、集団行動に一時的に加担したものの現場に早期復帰すれば起訴猶予など処罰を軽くする方針だ。

ビッグ５病院は手術を３０～５０％減らして対応している。一日２００～２２０件手術を行っているサムスンソウル病院は集団退職初日の２０日、手術を３０％延期したことに続き、この日は４０％、２２日にも４０％以上延期する予定だ。残りの病院も状況は似ている。


大韓医師協会非常対策委員会のチュ・ジュホ言論広報委員長（前医師協会長）はこの日最初の定例会見で政府の強硬対応を批判した。チュ委員長は「国民の生命権は当然大事ではあるが、医師の職業選択の自由も国民の基本権として当然尊重されなければならない」とし「１人の医師が弾圧を受ければ１０００人の医師が（医業を）あきらめるだろう」と話した。