育児を理由に経済活動を休んでいる男性が昨年１万６０００人で過去最大だった。

２１日、統計庁・国家統計ポータル（ＫＯＳＩＳ）と経済活動人口調査のマイクロデータによると、昨年の非経済活動人口のうち、主な活動が育児だったという男性は１万６０００人で、前年（１万２０００人）より４０００人（３７．４％）増加した。

これは関連統計の作成が始まった１９９９年６月以来、年間基準で歴代最も多いものだ。


育児男性は２０１３年６０００人から２０１９年９０００人、２０２１年１万３０００人などと増加傾向を見せている。１０年間で３倍近い水準に増えた。

少子化などで子育てをした人口が減る中、育児男性は増えたわけだ。

非経済活動人口のうち、育児が主な活動である人は、２０１３年１４８万３０００人から２０１７年１２６万６０００人などに減少したが、２０２２年から１００万人を下回る状況だ。

育児男性の増加は、配偶者の育児休職制度が拡大し、男性の育児に対する認識が広がった結果とみられる。

年代別にみると、４０代が８４００人（５３．３％）で半分以上を占めた。３０代が４６００人（２８．８％）でその後に続いた。ただ、育児男性数が少なく、統計的変動性に注意しなければならないというのが統計庁の説明だ。

育児を担当した女性は昨年８４万人で、１４万５０００人（１４．７％）減少した。

育児女性は２０１３年１４７万６０００人から２０１７年１２６万２０００人、２０２２年９８万４０００人などと持続的に減っている。

ただ、昨年基準で育児をした男性（１万６０００人）の５０倍に達するなど、依然として女性が育児を担当している。

年代別では、育児をした女性のうち３０代が４９万７０００人で５９．１％を占め、最も多かった。４０代が２１万９０００人（２６．１％）で次に多かった。

女性の経済活動は増える傾向にある。

女性の経済活動参加率は２０１１年４９．８％から２０１３年５０．３％、２０１９年５３．５％などと高くなっている。

昨年、女性の経済活動参加率は５５．６％で、関連統計の作成以来過去最高となった。

ただし、韓国経済人連合会などによると、女性の経済活動参加率（１５～６４歳基準）が２０２１年経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３７カ国の中で３１位にとどまるなど他の国に比べて低い。

韓国政府は成長潜在力の拡充に向け、来月女性の経済活動拡大に向けた対策を発表する計画だ。