この２０年ほどの間に全年齢層のうち最も盛んな経済活動を見せた４０代が昨年初めてその座を３０代に渡した。非婚・晩婚・少子化で育児に本格的に入る時期が４０代に移り、３０代の経済活動参加が増加した影響と解説される。

韓国統計庁が２０日に発表した「経済活動人口調査」によると昨年３０代の経済活動参加率は８１．０％で統計調査が発表された２０００年以降で初めて４０代を超えた。４０代の経済活動参加率は８０．１％だった。経済活動参加率は全人口のうち就業者と失業者が占める割合だ。数値が高いほど働きたいという人が多いという意味のため労働市場に労働力を供給する主要軸とみることができる。

４０代の場合、この２０年間にわたり全年齢層のうち経済活動参加率が最も高かった年齢帯だ。２０００年の場合、４０代の人口が６９０万９０００人で３０代の８４７万５０００人より少なかったため経済活動参加者数そのものは４０代が５４７万５０００人で３０代の６３７万６０００人より少なかったが、参加率は７９．２％で２０代の６５．０％、３０代の７５．２％、５０代の６８．８％、６０歳以上の３８．２％などすべての年齢層を上回った。


その後１位の座を守り続けてきた４０代は、昨年３０代が８１．０％を記録してその座を奪われた。２０００年より４０代の経済活動参加率が０．９ポイント上昇する時に３０代は５．８ポイント上昇した影響だ。ただ２０年前と違い４０代人口が７９６万３０００人で３０代の６７８万７０００人を上回り、経済活動参加者数は４０代が６３８万１０００人で３０代の５５０万人を超えた。

３０代の経済活動参加率が４０代を上回ったのは非婚・晩婚・少子化の余波が作用するからだ。統計庁のイム・ギョンウン雇用統計課長は「晩婚や非婚が多くなって結婚年齢が上昇しており、出産しても３０代後半～４０代初めで、育児をする時期が３０代から４０代にずれ込んでいる」と説明した。出産と育児が先送りされ３０代女性の社会進出が活発になったという意味だ。

実際にコロナ禍の余波が収まった２０２１年以降の人口減少にもかかわらず、３０代の経済活動人口増加を牽引したのは女性だった。女性の経済活動人口は２０２１年より１３万９０００人増えたのに対し、男性はむしろ７万３０００人減少した。

ただ「風船効果」のように３０代で減った育児負担が４０代に移り４０代でキャリアを中断する女性の割合は増加する傾向だ。統計庁の最近５年間のキャリア中断女性推移を見ると、３０代のキャリア中断女性は２０１８年の８８万６０００人から昨年は５４万４０００人まで減少したが、４０代のキャリア中断女性は２０２１年の５７万９０００人から２０２２年が５８万８０００人、昨年が５９万人と増えている。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）のキム・ジヨン副研究委員は仕事と家庭の両立が可能な社会構造を作らなければならないと指摘する。キム副研究委員は「３０代女性の経済活動参加率上昇の背景と示唆点」と題する報告書で、「子どもがいない３０代女性が現時点では労働供給鈍化を緩和するのに役割をしているが、究極的には生産可能人口と労働供給減少を引き起こし経済社会問題を深刻化させる要因になりかねない。仕事と家庭の両立に対する支援を持続し、出産・育児期の女性の経済活動参加率と出生率がともに上昇できるようにしなければならない」と指摘した。