韓国人の半分だけが「結婚はしなければならない」という考えを持っていた。１人暮らし世帯が３分の１を占め最も一般的だった。韓国統計庁は２３日、こうした内容の「２０２２年韓国の社会指標」を発刊した。社会分野のさまざまな統計をまとめた。

昨年１３歳以上の韓国人を対象にアンケート調査したところ、５０％だけが「結婚はしなければならない」と答えた。２年前の２０２０年の５１．２％より１．２ポイント減った。残りの４３．２％は「結婚はしてもしなくても良い」で、３．６％は「してはならない」と答えた。３．２％は「よくわからない」だった。「結婚は必須」という認識は年を追うほどに減っている。調査初期の１９９８年には７３．５％だったがいまは半分程度の割合にすぎない。

子どもに対する考えもますます変わっている。結婚後子どもが必要と答えた割合は昨年６５．３％だった。２０１８年の６９．６％、２０２０年の６８．０％と減り続けている。結婚も子どもも必須ではないという考えが韓国人の間に明確に広がっていた。


年齢が低いほど結婚と出産に対する否定的認識が強かった。２０２２年調査基準で１０～２０代は３０％程度だけが「結婚はしなければならない」と答えた。６０歳以上の回答率が７１．５％に達するのと対照的だ。「結婚したら子どもを持つべき」という回答もやはり１０～２０代は４０％台にとどまった。昨年０．７８人と過去最低を記録した合計特殊出生率（女性１人が生涯に生む子どもの数）がさらに減りかねないという意味だ。

韓国で最も一般的な世帯形態はもう１人世帯だ。全世帯のうち１人世帯が占める割合は２０２１年に３３．４％で過去最高値を記録した。２０００年の１５．５％から２０１０年に２３．９％に増えると最近では３０％まで超えた。３世帯中１世帯が１人世帯だった。高齢化と少子化、非婚の風潮がかみ合わさった結果だ。

２人世帯割合は２８．３％で、３人以上の世帯は３８．２％だ。２０２１年基準で世帯当たり平均世帯構成員数は２．３人で、２０００年の３．１人、２０１０年の２．７人からさらに減った。

コロナ禍による封鎖解除後に社会的孤立感は小幅ではあるが改善された。昨年国民のうち「さびしさ」を感じると答えた割合は１９．２％だった。コロナ禍の最中だった２０２０年の２２．３％、２０２１年の２２．２％より下落した。資産から負債を差し引いた平均純資産は昨年、世帯当たり４億５６０２万ウォンで１年間に１０％増加した。この期間に実物資産が９．５％増加するなど不動産市場活況の影響が大きかった。

２０２１年の人口１０００人当たり住宅数は４２３．６戸で前年より５．４戸増加した。住宅費負担もともに増えた。所得比住宅価格倍率（ＰＩＲ）は６．７倍で前年より１．２倍増加した。特に首都圏のＰＩＲは９．４倍と１０倍に迫った。ＰＩＲは住宅価格を世帯当たり平均年間所得で割った数値だ。稼いだ金を１０年間１ウォンも使わずに貯めてようやく首都圏で家を１軒買えるという意味だ。

会社員の人生はさらに厳しくなっていた。平日に余暇を楽しめる時間は平均３．７時間で、１年前より０．１時間減った。休日の場合も５．８時間から５．５時間に減少した。

昨年の教員１人当たり生徒数は幼稚園が１０．３人、小学校が１３．７人、中学校が１１．７人、高校が９．６人で、いずれも１年前と比べ小幅に減った。だが学校生活に対して全般的に満足しているという回答は５１．１％で２０２０年より８．２ポイント減少した。部門別では交友関係に対する満足度が７４．１％で最も高く、教育方法は４９．０％で最も低かった。