医学部の定員増員に反発する専攻医が集団行動に出た中で、韓国政府と大韓医師協会が対話を再開するのかどうかに関心が集まる。政府と医師協会ともテレビ討論に対し「受け入れる余地はある」と明らかにしているためだ。

保健福祉部のパク・ミンス第２次官は１９日のラジオ放送に出演し、「診療への支障が長期化すれば外部から必要な人材を投じて協力病院で軽症患者を連係する」と専攻医団体辞職に対する計画を明らかにした。パク次官は「まだ患者への被害は出ていないが、手術や予約が先送りされるケースが報告されているだけに状況を見守りたい」と説明した。

医療空白が長期化する場合、ＰＡ看護師活用も積極的に検討する予定だ。パク次官は「現在の人材再配置と各種規制改善を通じて内部で対応した後、状況が深刻化すればＰＡ看護師の活用も追加で検討する予定」と話した。医師の数は不足しないという医師協会の主張に対しては「２０３５年に１万人の医師が不足するという研究は保健社会研究院、ソウル大学、韓国開発研究院（ＫＤＩ）などですでに共通して推定した。高齢化を考慮すると医療需要は大きく増えるだろう」と反論した。


パク次官は医師協会とテレビ討論に出る用意があると明らかにした。彼は「ある放送局が医師協会と保健福祉部の間でテレビ討論を準備しているが、医師協会からだれが出るのか決められなかった。どんな方式でも、いつでもテレビ討論は良いと（医師協会に）話した」と述べた。パク次官は「多くの方が仲裁の努力をしている。虚心坦壊に対話をすれば良いだろう」と話した。

医師協会もテレビ討論を望んでいる。医師協会非常対策委員会メディア広報委員会のチュ・スホ委員長は「われわれは政府との公開討論を望んできた。国民の前で医学部増員問題を確かめたい」と提案した。チュ委員長は「討論が責任をもって進行されるには、主務官庁である保健福祉部の長官や次官が出ることを望む。われわれも非常対策委員長が参加するだろう」と話した。