専攻医を含む医師らが大学医学部の定員拡大に反発して集団行動を予告した。韓悳洙（ハン・ドクス）首相は「集団行動時には公共医療機関の非常診療体系を稼動し、集団行動期間に非対面診療を全面許容する計画」と明らかにした。

韓首相は１９日午前に主宰した医師集団行動対応関係閣僚会議の冒頭発言で、「集団行動が本格化すれば医療空白による国民の不便を最小化することが何より重要だ。重症患者が脅威を受ける状況を招いては絶対ならない」としてこのように話した。

韓首相は「政府は全国４０９の救急医療機関の救急室を２４時間運営し非常診療に支障がないようにする。合わせて救急・重症手術を最優先で対応し、必須医療科目中心に診療が行われるよう体系を整え、状況悪化時には公衆保健医師と軍医官を投じられるよう準備する」と説明した。


このほか韓首相は９７の公共病院の平日診療時間を拡大する一方、週末と公休日にも診療するようにすると明らかにした。また、１２の国軍病院救急室を民間に開放し、必要に応じて外来診療まで拡大することにした。

主要５病院の専攻医はこの日集団で辞表を提出する。

主要５病院の専攻医は全専攻医の２０％を超える。彼ら全員が１９日の辞表提出に続き２０日には午前６時以降の勤務中断を予告しており、大規模な医療空白に対する懸念が大きくなっている。

これに対し韓首相は「医学部生も２０日に同盟休学をするというが、これは国民の望みに反する残念な決定」と指摘した。

韓首相は「政府は韓国の未来に向け医学部増員を決めた。医学部定員増加を含めた医療改革は高齢化の進行に備えた必須・地域医療に向けても、そして医師らに向けても必要だ。４大必須医療パッケージには医療界が長く要求してきた内容が幅広く含まれている。医師養成に長くて１０年かかることを考慮すれば医学部定員増加はいまが最後の機会」と強調した。

その上で「国民と医師のみなさん、政府はいつでも対話に開かれており、良い代案はいつでも受け入れる。医師団体がいまからでも集団行動計画を撤回し、国民と医師の両方に向けた政府の医療改革に参加するならばより早くより確実に医療改革を達成できるだろう」と付け加えた。