韓国とキューバの国交樹立は、米国のトランプ元大統領時代の強力な制裁と新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のための封鎖による深刻な経済難が決定的な影響を及ぼしたという分析だ。

同じ社会主義国家の中国とロシアが支援に背を向けたことは経済難をあおり、これによるここ数年間の莫大な人口流出はキューバ共産党に対する民心離れを示す事例だ。社会主義の兄弟国の北朝鮮との「義理」よりも潜在力が大きい経済パートナーの韓国との「実利」を選んだわけだ。

昨年９月にＫＯＴＲＡが発刊した報告書によると、キューバ中央銀行は２０２１年以降、毎年４０％を超えるインフレに対応できずにいる。外国の研究機関は、実際のインフレ数値は公式発表の１０倍にまで及ぶ可能性があると見ている。


キューバ共産党は深刻な経済低迷の中でペソの価値が下落すると、現金使用制限措置、ドルとユーロの併用認定などの措置を取らざるを得なかった。

主な外貨収入源だった観光産業も新型コロナで大きな打撃を受けた。基本的な生活必需品の需給すらできず、医療品不足や電力難も深刻な水準だ。キューバ国民は月給で生計が維持できず海外の家族の送金に依存し、ついに反政府デモまで起こった。

人口流出も急増し、１９６５～７３年にキューバ移民者を米国に動かした、いわゆる「フリーダムフライト（Ｆｒｅｅｄｏｍ　Ｆｌｉｇｈｔ）」の時期を凌駕するほどだという評価も出ている。

家族単位の移民が主だった当時とは違って、若い高学歴者の脱出が７０％以上という点から波及効果がはるかに大きかった。２０２２年に人口の３％が海外に出たという統計も出た。

外交街では強力な韓米同盟もキューバの決断に肯定的に作用したと見る見方がある。キューバの立場では結局、米国の制裁が解除されないと経済発展を図ることができないが、今後の米国との関係改善のための交渉で米国の同盟国である韓国が助けになると判断した可能性がある。

北朝鮮の激しい反発が予想されるにもかかわらず国交樹立を決断した背景には、革命世代の退場とも関係があるという分析も出ている。現在、キューバはカストロ兄弟が去った後、革命後の世代に当たる１９６０年生まれのミゲル・ディアスカネル国家主席兼共産党第１書記が率いている。

最近、キューバ内の韓流の影響も韓国に対する拒否感を緩和する効果があった。ある外交筋は「北朝鮮との関係悪化を甘受して韓国と国交を結ぶことについて国民の反感はあまりないと判断したようだ」とし「これには韓国ドラマやＫ－ＰＯＰなどに友好的な雰囲気が作用したと見られる」と説明した。