ロシアでコピー経済が幅を利かすようになったのは、プーチン大統領の政策のためだ。ウクライナ戦争後、１０００社以上の外国企業が営業を停止するか、現地から撤退することを決めた。この時、プーチン政権は外国企業を安値でロシア側に売却するように圧力をかけた。ロシア企業が事実上、欧米ブランドを安値で買うことができた背景だ。また、ロシア政府が著作権保護など規制を緩和し、外国製品・サービスをコピーしやすい環境が用意された。

ワシントン・ポスト（ＷＰ）などによると、ロシア政府はウクライナ戦争以降、「非友好国家」の特許盗用を事実上合法化した。ロシアが指定した非友好国家は経済制裁に参加した韓国をはじめとする米国・英国・オーストラリア・日本・欧州連合（ＥＵ）加盟国など４８カ国だ。

ロシア企業が許可なしに非友好国家の特許を使っても損害賠償訴訟に遭わなくなるというのが骨子だ。実際、ロシアではマクドナルド撤退後、マクダック（ＭｃＤｕｃｋ）で商標出願を試みた例があった。韓国知識財産研究院によると、韓国国民が保有している特許と商標権４８００件も無断で盗用される危機に置かれた。


これを受け、英国ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（ＵＣＬ）のマーク・フィッシャー教授はフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に「知識財産権を尊重する必要がないというメッセージを送った」と批判した。ロンドン政経大学知的財産権法副教授のシバ・タンビセッティ氏も「この法は私有財産を没収するのと似ている」とし「西欧企業の知識財産権（ＩＰ）をロシアが（無断で）使うことになれば（戦争が終わっても）西欧企業がロシアで事業を再開することは非常に難しいだろう」と話した。

プーチン政権の庇護のおかげで欧米の経済制裁にもかかわらず、ロシア経済はむしろプラス成長に転じたと外信は伝えた。実際、ロシアの経済成長率は２０２２年の－１．２％から２０２３年には３％となった。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ロシア経済が今年も２．６％成長するものと予想している。


「スタバじゃなかった？」ロシアの街では偽物が幅を利かせる…プーチン大統領が育てた「コピー経済」（１）