日本政府の経済再生は進行形です。非課税を拡大した新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）には１カ月で１兆８０００億円が集まりました。大企業の規制を減らすために「中堅企業」の分類を新設することにしたというニュースも目に付きます。これまでは３００人を境に中小企業と大企業を分けていましたが、３００～２０００人は中堅企業とみて税制と買収合併を支援します。株価純資産倍率（ＰＢＲ）の低い企業を証券市場から追い出したのに続き企業価値バリューアップの手綱をつかんでいます。


日本の昨年の国内総生産（ＧＤＰ）はドイツに押され世界４位になりました。財政状態も良くないです。それだけ構造改革の努力が切実です。日本を心配する状況でない韓国には反面教師にするのに十分です。今月中に韓国政府が発表する企業バリューアップ政策は日本のように根源的革新にならなければなりません。米国の１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が３％台にとどまり高金利解消の時期が遅れることになりました。中国アリエクスプレスとティームーの進出と、１期新都市先導地区指定も注目されるニュースです。