岸田文雄首相が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との首脳会談を進める動きが感知されている。英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は１３日（現地時間）、岸田首相が日本人拉致被害者問題を解決して低い支持率の反騰を図ろうとし、日朝首脳会談を推進していると報じた。これに先立ち岸田首相は９日、衆議院（下院）予算委員会で関連の質問を受けると、「具体的にさまざまな働きかけを行っている」とし「昨今の日朝関係の現状に照らし、大胆に現状を変えていかなければならない」と述べた。

１月１日の能登半島地震で大規模な被害が発生すると、金委員長は異例にも岸田首相に「閣下」という呼称を使って見舞い電を送った。北朝鮮が同じ時期、韓国を蔑んで南北関係を敵対関係と規定しながら緊張を高めたのとは対照的だ。日朝首脳会談が実現するかはもう少し見る必要があるが、「通日封南」を念頭に置いた北朝鮮の戦略ともみられる。

１１月に予定された米大統領選挙で金委員長を友人と呼ぶトランプ前大統領が善戦している。金委員長はトランプ前大統領が当選すれば、ソウルを経てワシントンへ向かった２０１８年とは違い、米国との直接取引を進める可能性がある。韓米日協力の強化に対応して朝中ロ密着で後ろ盾を確保した北朝鮮が米国・日本との直接取引を通じて韓米日の連携を瓦解させる構想を進める可能性を排除できない。


北朝鮮を対話テーブルに復帰させるために誰かが役割をすべきという点で米朝、日朝関係の改善自体は望ましいことかもしれない。しかし政府はこの過程で韓国が疎外されたり、見通しが立たなくなったりする状況を管理するために積極的に取り組まなければいけない。日帝強制支配や韓国戦争（朝鮮戦争）など韓国の意志とは関係なく苦痛に耐えなければならなかった教訓を忘れるべきでない。北朝鮮非核化交渉は米国がして経済的補償などは韓国が負担するジュネーブ合意（１９９４年）や９・１９共同声明（２００５年）を繰り返してはならない。

日本メディアは昨日、岸田首相が来月訪韓して韓日首脳会談を行う方向で進めていると報じた。会談が実現するかに関係なく、政府は複数の経路を活用して北朝鮮と関連した日本の動きを緊密に協議することを願う。また、外交と情報チャンネルを積極的に稼働し、韓米日情報交換との協力強化を固める時間だ。北朝鮮は昨日、また巡航ミサイルを発射した。今年に入って先端武器の開発と通常兵器の現代化に拍車を加えている。韓米日協力は北朝鮮のこうした間違った行動を制御できる最も現実的な対応手段だ。対話であれ、軍事的対応であれ、韓米日が共に動く時にその力は倍加する。