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【社説】米国・日本に向けた北朝鮮の直接取引の動き…韓国が疎外されてはいけない

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
1月1日の能登半島地震で大規模な被害が発生すると、金委員長は異例にも岸田首相に「閣下」という呼称を使って見舞い電を送った。北朝鮮が同じ時期、韓国を蔑んで南北関係を敵対関係と規定しながら緊張を高めたのとは対照的だ。日朝首脳会談が実現するかはもう少し見る必要があるが、「通日封南」を念頭に置いた北朝鮮の戦略ともみられる。


11月に予定された米大統領選挙で金委員長を友人と呼ぶトランプ前大統領が善戦している。金委員長はトランプ前大統領が当選すれば、ソウルを経てワシントンへ向かった2018年とは違い、米国との直接取引を進める可能性がある。韓米日協力の強化に対応して朝中ロ密着で後ろ盾を確保した北朝鮮が米国・日本との直接取引を通じて韓米日の連携を瓦解させる構想を進める可能性を排除できない。




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