予想覆した米国の物価、金融市場またもつれる…金利上がり、ウォン下がる
ソウル外国為替仲介によると14日のウォン相場は前営業日より7.25ウォンのウォン安ドル高となる1ドル=1335.35ウォンで取引を終えた。ウォン相場は先月17日に1ドル=1344.20ウォンまで値を下げた後、政策金利引き下げへの期待感を反映して再び上昇に乗った。だがこの日は高い米国のCPI上昇率を受け再度下落し1340ウォン台進入を目前にした。
為替相場だけではない。世界的な長期市場金利の基準となる米国債10年物金利は米国のCPIが発表された直後に急騰し始め4.3%を超えた。貸出金利に影響を多く与える国債3年物金利も前営業日より0.097%上昇して3.45%を記録した。いずれも緊縮への緊張感が強かった昨年12月水準に戻った。
証券市場も大幅に下落した。最近最高値を記録したS&P500は13日に前営業日より1.37%の下落となる4953.17で取引を終え、5000ポイントを割り込んだ。14日の韓国総合株価指数(KOSPI)も前営業日と比較して1.1%下落した。
◇重要なのは鈍化しない住宅費…米国の物価安定長続きしそう
問題はこうした為替・金利不安を生んだ米国のCPIが当分下がりそうにない点だ。まず昨年の米国のCPI上昇鈍化につながった国際原油価格が戦争の余波などで今年は下落しにくい状況だ。ここに前年比6%、前月比0.6%上昇した住宅費の上昇も当分持続する可能性が高い。住宅費上昇率は2023年初め以降で最も急な上に物価上昇率に3分の2以上寄与したことがわかった。KB証券のキム・イルヒョク研究員は最近の報告書で「住宅費の上昇率は7~8月まで高い水準を維持する可能性が高い」と分析した。
政策金利引き下げに対する市場の期待感も今後の金融不安を育てる原因だ。14日午後4時基準でシカゴ商品取引所(CME)のFEDウォッチは、FRBが6月から政策金利引き下げを始め年末までに4.25~4.5%水準に下げる可能性が最も高いと予測した。今年は4回ほど利下げを実施する可能性が高いとみたのだ。こうした市場の期待とは違い、FRBのパウエル議長は今年3回ほどの政策金利引き下げが可能だろうと最近明らかにしている。
もしCPI上昇が容易に鈍化しなければ、市場の政策金利引き下げ期待感が折れ金融不安はさらに拡大する可能性がある。不動産プロジェクトファイナンス危機を体験している韓国は政策金利引き下げの時期が遅れればそれだけ負担も大きくなる。
米国と違い中国の物価は4カ月連続マイナスを記録し、2009年以降で最低水準にとどまっている。1月のCPIはマイナス0.8%で昨年10月のマイナス0.2%、11月のマイナス0.5%、12月のマイナス0.3%に続き4カ月連続で下落している。中国のCPIで最も大きな割合を占めるのは中国人の最高嗜好食品である豚肉価格で、1月に17.3%も急落した。生産者物価指数(PPI)も2022年10月から16カ月連続マイナスだ。
各種景気浮揚策にも消費者が財布を閉じ内需沈滞が定着しかねないとの懸念が大きくなった。オックスフォードエコノミクスのルイス・ルー首席エコノミストは「理論的には製品価格が低くなれば消費者の購買力が高まらなければならないが中国ではそうではない。中国経済がすでにデフレに直面しており未来に備えなければならないと判断する中国人が多いため」と話した。
ただし2月のCPIは1月より下落幅が減り、4月前後にはプラスに戻るだろうという観測が出ている。中国政府が10~17日の春節直後に金利引き下げなど特段の対策を出すだろうという期待感も大きくなっている。先月中国の社会総貸出規模は6兆5000億元で、過去10年で最も大きかった。市場に金融を緩和し物価を引き上げるという意志を見せたものと解釈される。
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