パク・ユギョン氏は世界３大年金基金運用会社のひとつであるオランダ年金資産運用（ＡＰＧ）でアジア太平洋地域の投資を総括している。ＡＰＧで１５年間にわたり韓日などアジア企業の意思決定と株主政策を見守ってきた。２０１５年３月には現代自動車株主総会での特別発言を通じ理事会にガバナンス委員会を設置するよう要求もした。

――コリア・ディスカウント現象の原因は何だと考えるか。

「コリア・ディスカウントは複合的な現象です。だれか１人のせいでも、どこかひとつだけ直せば良い問題でもありません。企業、国、機関投資家がそれぞれ自らの役割をできないことが原因です。


企業は上場企業としての義務と責任に対する省察がありません。特別な理由なく低調な株主還元率と低いＲＯＥが見せる非効率な資本活用がこれを示します。韓国企業の理事会の大部分は経営陣牽制と監視の役割をしません。特に支配株主の支配権強化問題に対してほとんどいつも無牽制です。

これを放置したのは国の法と規制の枠組みです。韓国の商法には理事会の株主に対する義務が入っていません。また、株主総会の権限は少なく理事会の権限が大きいです。少数株主が理事会や経営陣に責任を問うことができる、牽制と監視役割をする制度的な方法がないのです。また、支配株主がいない企業の場合、政府が予測不可能な介入で不確実性を高めています。韓国の機関投資家も責任ある意識よりは何の行動もしないでいることも原因です」

――海外投資家に韓国市場はどのような評価を受けているか。

「２０２４年現在の時点で見るならば、韓国市場のイメージは資本市場の論理が通じない市場です。投資する前には迷って、投資してからは心配することになります。支配株主の支配力を上げようとまたおかしな意思決定をしたりしないだろうか、競争力が検証されていないＣＥＯが選任されるのではないだろうか、また、株式の持ち合いで突然ホワイトナイトを自任するのではないだろうか、９０年代でもないのに配当率が２０％台とはどういうことか…。　韓国企業を見て毎日する悩みです。こうした市場で海外の機関投資家は長期投資をすることはできないです。ひたすら短期投資だけに適合した市場です。韓国には海外市場で競争して生き残ることができる潜在力のある企業が多いです。ところが韓国証券市場でまともな投資と経営ができず足を引っ張っているというのがもどかしいです」

――証券市場がどのように企業の足を引っ張るのか。

「株価が低評価されれば事業を増やしたりする際の資金コストの側面で競争力低下につながります。例えば、１０兆ウォンをかけて設備投資をする時、株式市場を通じた調達と社債発行をすると仮定すると、株価が低ければ社債発行にさらに依存することになります。社債発行は負債と認識されるため財務構造の側面で競争力低下につながります。また、強力に投資して競合会社を引き離さなければならない決定的時期に不利です。株価が低ければ新株発行を通じた買収合併が難しいからです」

――コリア・ディスカウントを解消するのに最も先行すべき部分は何ですか。

「株主総会の実効性を強化しなければなりません。株主総会にもっと強化された権限付与が必要です。株主総会を通過しなければならない案件の事例を増やさなければなりません。利害関係者との大規模取引や、経営陣の報酬、大規模株式発行などを株主総会の決議事項としなければなりません。理事会理事に会社の利益保護とともに株主の利益向上義務と自社株買い入れ後の消却を明文化する法改正努力も続かなければなりません。このほかにも政府次元でスチュワードシップコードと企業ガバナンスコードを責任運営することも必要だと考えます。

――最近韓国政府がバリューアップ政策を推進しているがどう評価するか。

「韓国政府でコリア・ディスカウント問題解決の意志を見せるのは歓迎すべきことです。だが結論がおかしな方向に流れることに懸念を示したいです。他の根本的な問題に対する悩みと解決過程がなく、大株主の相続税廃止ばかり強調され残りの努力がなくなることがないように望みます。今回の機会が失敗に終わり海外機関投資家の失望まで加われば改善の方法がなくなり、結果的に企業の競争力にも悪影響を与えるでしょう。日本は安倍政権時代から一貫して推進されている政策がこの数年間に光を見ていると考えます。韓国も政策推進の意志を維持していくことが重要です」。