「３４年ぶりの強気相場」

日本の証券市場が３０年ぶりに飛翔している。９日の日経平均は取引時間中に一時３万７０００円を突破し３万６８９７円で取引を終えた。この指数が３万７０００円を超えたのは１９９０年２月以来だ。

日本証券市場の換骨奪胎はある日突然なされたのではない。日本政府は２０１３年から１０年以上かけて証券市場浮揚プログラムを進めてきた。韓国金融当局が推進中の「バリューアップファンド（仮称・コリアプライム指数）」も日本が元祖だ。日本は昨年、収益性と価値評価指標が優秀な企業で構成された「ＪＰＸプライム１５０」指数を発表し、今年に入ってからはこの指数に追従するＥＴＦ（上場指数ファンド）も上場した。韓国も一時的な対症療法ではなく粘り強い体質改善に出なければならないという声が出ている。


◇１０年前に放った３本目の矢が「命中」

２０１３年に発足した安倍政権は「失われた３０年」を克服する経済成長戦略として金融・財政・成長の「３本の矢」戦略を提示した。このうち３本目の「成長戦略」の一環が金融市場のグローバル化だった。海外投資資金を誘致し経済成長の呼び水にするという構想だった。

安倍内閣の経済策士だった一橋大学の伊藤邦雄教授は、株主権を強化するガバナンス改善が日本経済に活力を吹き込めるというレポートを２０１４年８月に発表した。伊藤教授は自己資本利益率（ＲＯＥ）にＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を組み合わせた「ＲＯＥＳＧ」の概念を初めて提示した。企業が持続可能な成長に向け収益性とＥＳＧを同時に強化しなければならないという意味だ。伊藤レポートは改訂を繰り返していまも日本の代表企業認証基準であるサステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ）企業の選定に活用されている。

◇スチュワードシップとガバナンスの２本柱戦略

日本の証券市場浮揚２大政策は「スチュワードシップコード」と「ガバナンスコード」だ。スチュワードシップコードでは投資家が持続可能の問題に対し企業と積極的に対話することを強調し、ガバナンスコードでは企業が事業競争力確保と投資家収益を高めるのに集中することを強調した。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が２０１７年から「投資意思決定にＥＳＧ要素を反映する」という原則で基金を運用し、日本企業も大口投資家を誘致するためＥＳＧ情報を公示することになった。

その後岸田内閣は「新しい資本主義」を宣言し、より直接的な証券市場浮揚策を出した。日本取引所は昨年３月に株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍以下の低評価された上場企業を対象に改善案を要求し、企業は昨年だけで９兆６０００億円に達する自社株買いで上昇の引き金を引いた。これに対し外国人投資家は日本証券市場で昨年３兆１０００億円相当を、今年１月の１カ月間だけで１兆９０００億円相当を買い入れた。

◇「貯蓄から投資へ」…証券市場に集まる日本の個人投資家

今年から施行する少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）改正案も日本証券市場に好材料になると期待される。非課税適用期間限度が廃止され、総投資限度が増える投資家優待政策であるためだ。韓国外語大学融合日本地域学部のイ・ジピョン教授は「日本は預金金利が０％にとどまっているのに対し企業の配当金は増加しており、資産を増やそうとする長期投資家が増え始めた」と分析した。有進投資証券によると、日本の配当利回りは１月２４日基準２．２％水準で、日本の預金金利（１０年定期預金）の０．２％水準よりはるかに高い。

ソウル大学経営大学院のキム・ウジン教授は「政府の対策が指数開発など取引所次元の課題に限定されては根本的な韓国低評価問題を解決できない。ガバナンスなどファンダメンタルズを根本的に手術するという意志で、長期的な視点でアプローチしなければならない」と強調した。

未来アセット証券のチェ・ジナ首席研究員も「日本は経済産業省、金融庁、ＧＰＩＦ、学界、民間機関などが１０年以上にわたりまとまった結果、いまや持続可能金融に市場体質が変わることになった。木より森を見なければならない」と助言する。