今年は約２０億人が暮らす７０カ国ほどの国で選挙が行われる「選挙の年」だ。米国・インド・ロシア・インドネシア・英国など国際的に影響力が大きい国の選挙が予定されている。

１月には台湾の主権を優先視する、親米性向の与党・民進党の頼清徳（ライチンドォー）候補が総統に当選し、この地域の緊張と米中対立の推移を眺めるうえで重要な指標が作られた。米国の１１月の大統領選はバイデン－トランプの再対決となる可能性が高く、誰が当選するかは予断を許さない状況であり、全世界が注目している。

消耗戦の様相を見せるウクライナ戦争に加え、ガザ地区での戦争で米国の悩みが深まっている中、トランプ氏が当選すれば米国の孤立主義が強まり、民主主義陣営の結束が弱まる可能性が懸念される。


９月には自民党総裁の３年任期が満了する。与党・自民党の総裁が首相に選出されるため、韓日関係の回復に大きな役割をしてきた岸田首相が総裁に再選出されるかどうかは韓国にも重要だ。

◆トランプ陣営とのネットワーク構築が必要

国内的には核心外交イシューをめぐる与野党間の立場の違いと支持層間の分裂構図に加え、北朝鮮が前例なく敵対的、挑発的な行動を見せる状況を考慮すると、韓国の４月の総選挙は内政だけでなく外交・安保政策にも影響を及ぼす可能性が内在する。「混沌と不確実性の時代」が韓国政府の外交力を試している。

韓国政治が混乱した時期にも民間企業と国民の努力で経済の発展が続いたが、外交・安保は民間に任せることができない分野であり、政府の責任は重大だ。我々が堅持してきた従来の外交ファンダメンタルズを強化しながら、時代の流れに合う、柔軟で創意的、国益志向的な外交が要求される。

まず、韓国は総選挙の結果とは関係なく、韓米同盟、韓日関係、韓米日協力の土台をより一層固めて、１１月の米大統領選に備えることが必要だ。韓米同盟が不可欠という点は与野党間でほぼ認識が一致しているが、情緒的な乖離は根深く存在する。特にトランプ氏が当選する場合、米国が在韓米軍縮小と韓国の大規模な防衛費増額に向けた圧力を加えたり、北朝鮮との危険な取引を試みる可能性を排除しがたい。この場合、国内的に反米情緒が強まり、親米対親中など陣営的葛藤を触発し、我々の外交基調を揺さぶる可能性が潜在する。日本政府が安倍首相とトランプ大統領の個人的関係の強化を通じて日米同盟を比較的円満に維持した事例を参考にし、大統領の選挙前にもトランプ陣営とのネットワークを構築する努力が必要だ。

韓日関係はそれ自体だけでなく韓米同盟と韓米日協力の増進を考慮すると、その重要性はいくら強調しても足りない。総選挙の結果と関係なく韓国政府が協力的な韓日関係の枠組み堅持を決断するのは、困難の中で韓日関係回復のための措置を決断したのに劣らないほど我々の外交成功のキーを握っている。今後、岸田首相以上に韓日関係増進に熱意を持った日本首相が出てくるかは分からないだけに、政府が現在の韓日関係を堅持して深化・拡大する努力を続けていかなければならない。

日本経済は２０１０年に中国に追い越され、２０２３年には円安の影響でドイツにも抜かれて世界４位に落ちたと推定される。日本がいまや韓国を競争国と認識する状況で、日本政府が敏感な韓日イシューに対して進展した姿勢を見せる可能性が大きく低下するという点も念頭に置かなければいけない。


【コラム】総選挙の結果に関係なく協力的な韓日関係を続けるべき（２）