韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）に派遣されたインドネシアの技術者が超音速国産戦闘機であるＫＦ２１の開発と関連した資料を持ち出そうとして摘発された事件が発生してからきのうで２１日となった。国家情報院と国軍防諜司令部などは事件の経緯を調べているが、まだ調査は終わっていないという。容疑を受けている技術者がＵＳＢメモリーに入れて持ち出そうとした資料は６６００件と膨大な上に、一部ファイルには暗号をかけられ解読が困難なためだ。今回の事件が単純なミスではなく意図的な技術持ち出しの試みであるということを見せてくれる。

超音速訓練機であるＴ５０の開発に成功したＫＡＩは韓国型戦闘機であるＫＦ２１を開発しながらインドネシアを参加させた。当初開発費の２０％に当たる１兆７０００億ウォンをインドネシアが負担する代わりに、ＫＡＩが試作機１機と各種技術資料を移転するという条件だった。ＫＦ２１は２０２２年７月に初飛行に成功し、その後超音速と夜間飛行、武器搭載試験などを経て最終完成段階に入り込んだ。インドネシアは約束と違い１兆ウォンを超える開発費用をまだ支払っていない状態だ。最悪の場合、数十年間蓄積したＫＡＩの航空関連技術がそのまま持ち出される恐れもある目まいがしそうな事件だった。ＫＡＩの説明の通り検索台でＵＳＢメモリーが見つかり、未遂にとどまったとすればまだ幸いだ。

問題は、こうした技術流出がＫＡＩだけに限定されていない点だ。自身が身を置く会社で半導体工程や製作技術を確保して中国など外国企業に転職したり、関連情報を海外に渡して発覚した事例もある。流出の痕跡を残さないまま技術が渡った事例はないと断言することもできない状況だ。


現代産業は情報との戦争だ。先端技術を開発するために天文学的な費用と時間を投じても成功を断言できない。特にすべての先端科学技術の結集体である軍需産業の場合、常に技術奪取の対象だ。民間企業を対象に情報当局が随時セキュリティ教育をして実態を点検する理由だ。

ＫＡＩだけでなくセキュリティが命である防衛産業企業が今回の事件を反面教師とするように願う。情報と技術保護の１次責任は保有している側にある。ＫＡＩはすぐにどのように技術者１人がそれほど多くの資料にアクセスできたのか振り返ってみなければならない。また、社内で機密性資料をＵＳＢメモリーに容易に移せた点も必ず確認しなければならない問題だ。産業情報保護を担当する当局もやはり業者に対する持続的な教育を強化して、技術流出を事前に感知できる高度なシステムを備えなければならない。それでこそ付加価値を創出できる先端技術の強国になることができる。