世界４位で日本最大の鉄鋼メーカーである日本製鉄が昨年１２月に米鉄鋼大手のＵＳスチールを１４１億ドルで買収する契約を締結したと発表した。しかしトランプ前米大統領は１１月の大統領選挙で勝利すればＵＳスチールの買収を防ぐと公約した。米国の産業と労働者の利益を最優先するという趣旨だ。

３０年前に当時のクリントン大統領も「アメリカファースト」政策を推進した。１９９２年にＵＳスチールが中心となった米鉄鋼メーカーなどが韓国のポスコを米商務省に反ダンピング提訴したのが代表的事例だ。１年余りの調査と現地実態調査、ポスコの合理的反論資料と説明にも商務省は米国鉄鋼企業の手を上げた。当時ポスコ戦略担当常務理事として在職した筆者は不当な措置であることを訴えるためワシントンに飛んで行った。

トランプ氏は共和党、クリントン氏は民主党。違うようだが選挙で票を得て有権者の心をつかむために可能なあらゆる手段を使う点では同じと考える。ただトランプ氏はこれを政治的モットーとして掲げて明確に推進し、クリントン氏は暗黙的に実行した方法論的な違いがあるだけだ。トランプ氏の公約の中には韓国に脅威になることが多い。国際情勢の流れを見抜いて変化に先制的に対応すべき理由だ。


鉄鋼産業は世界の二酸化炭素排出総量の８％を占めるほど割合が高い。２０５０年の温室効果ガス純ゼロ排出目標を達成するのが最も難しい産業群に属する。環境規制に対応して炭素中立鉄鋼製品技術と生産体制を整える企業は生き残って成長し、そうでなければ生き残りが脅威を受けることになる。

さまざまな技術が提案されているが、２種類の方法が炭素中立に向けた長期的解決策という見方が支配的だ。最初に、世界の鉄鋼生産の７１％を占める高炉工程設備を維持したまま操業過程で発生する二酸化炭素を捕集・活用・貯蔵する方法だ。２番目に、直接還元鉄（ＤＲＩ）技術と電炉（ＥＡＦ）を結合した方法だ。前者は技術開発の高い難度と捕集された二酸化炭素の運搬・貯蔵など現実的な制約解決が容易でなく、成功しても二酸化炭素排出量の６０％程度を縮小する効果が得られる。

これに対し後者はすでに相当部分商用化された。ＤＲＩ工程にエネルギー源として使われる天然ガスの代わりに水素に変え、新再生電力を使えば鉄鋼産業の二酸化炭素排出量の９５％を縮小できる。これは鉄鋼産業で１００年余り持続してきた高炉方式から新しい親環境技術に転換されるパラダイムの変化を意味する。

ＤＲＩ＋ＥＡＦ技術の開発を先導する米鉄鋼会社がニューコアだ。１９６９年に小規模電炉企業として出発したが、技術開発と経営革新により米国最大の鉄鋼企業に成長した。２０１６年にルイジアナ州に世界最大となる年産２５０万トン規模の直接還元鉄工場を建設し、２０２１年には世界で初めて温室効果ガス純ゼロ鉄鋼製品を生産した。２０３０年には鉄鋼産業の平均温室効果ガス排出量の７７％を縮小するという画期的計画を発表した。気候危機を迎え炭素中立が企業の核心価値であり生き残りの課題となった時代にニューコアが世界の鉄鋼産業を主導する可能性が高いとみられ世界が注目する。

ニューコアはまた、高級鋼・特殊鋼など先端製品の生産技術開発を加速するため日本２位の鉄鋼会社ＪＦＥと協力関係を結んだ。ここにＵＳスチールと日本製鉄の合併まで実現すれば日米間に強大な鉄鋼協力体が形成され、米国の鉄鋼産業が回復するのに加速度がつくものとみられる。

ＵＳスチールは日本製鉄が保有する業界最高水準の技術と高級鋼生産能力を動員して競争力強化を狙うだろう。日本製鉄は米国に生産拠点を作りダンピング問題を迂回的に解決すると同時に、ＵＳスチールが２０２０年から始めた米国内電炉事業をさらに拡張しニューコアと競争構図を作ると予想される。これを通じて炭素中立時期を繰り上げるウィンウィン戦略を駆使するものとみられる。米国の保護主義貿易政策が強化されるタイミングで広がる世界の鉄鋼市場のブロック化は韓国の鉄鋼企業と産業全般に示唆するところが大きい。韓国の鉄鋼産業に投げかけられる教訓を十分にかみしめる時だ。

具滋栄（ク・ジャヨン）／元ＳＫイノベーション副会長

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