「国家安全機関が『お茶を飲もう』とあなたを呼ばないようにしなさい」。

中国国家安全部が先月３０日、スパイ容疑で召喚通知を受ける可能性のある１０種類の事例を公開しながら注意を呼び掛けた。スパイ行為をしたり、これを助ける行為、防諜と安保上の防犯責任を履行しないことなど、昨年７月１日に電撃施行された反スパイ法で拡大規定されたスパイ行為がすべて含まれた。


国家安全部はこの日、通信アプリウィーチャットの公式アカウントに「ネットユーザーの間で『請喝茶（お茶を飲もう）』は違法な犯罪にかかわって事情聴取や取り調べを受けるという意味」と説明した。続けて「国家安全部があなたを呼ぶ可能性がある『１０杯の茶』を整理した」として案内文を掲載した。


中国で「お茶を飲もう」という表現は、たいてい当局が時間と場所を指定して個人や企業責任者を召喚し調査することを意味する。国家安全部がウィーチャットで挙げた召喚シナリオは、国家安保を脅かす犯罪、スパイと支援行為、防諜セキュリティ予防の責任回避、国家安保上必要な許可を得ない行為、スパイ捜査協力の拒否、国家機密の違法な取得と所持、スパイ装備の生産・販売・所持・使用、国家機密の漏洩などだ。

スパイ幇助行為に対して国家安全部は「他人がスパイ行為をしているという事実を知りながら情報・資金・物資・サービス・技術・場所などを提供したり、その者を隠匿したり保護したりする行為」と規定した。また、犯罪を構成しなくても法により警告や行政拘留、罰金処罰ができると明らかにした。

違法の状況によって国家安全部が関連機関と職員に対する営業停止命令、免許取り消しなどを当局に勧告できるとも明らかにした。特に外国人と外国機関に対し「防諜法に違反すれば国家安全部が出国を決め入国禁止期間を定めることができ、安保上必要であれば外国人の居住地域、外国機関の事務所設置を制限できる」とした。

中国政府官庁のうち唯一ホームページを開設しておらずベールに包まれている国家安全部は、昨年８月の改正スパイ防止法施行後にＳＮＳアカウントを開設した。スパイ告発に向けたホームページを開設したのに続き、国家安全部は外交と経済にまで管轄領域を広げてきた。

フィナンシャル・タイムズは先月２４日、「中国の国家安全部は米連邦捜査局（ＦＢＩ）と中央情報局（ＣＩＡ）を合わせた民間秘密警察。２０１６年に北京は初めての全国民国家安保教育の日」を制定し、不運な若い女性にスパイの恐れのある外国人に気を付けるよう警告する『危険な愛』という漫画を製作した」と紹介した。

中国国家安全部を取り上げた『スパイと嘘』の著者アレックス・ジョスクは同紙に「国家安全部の頻繁な露出は政治的地位の向上を反映する。中国共産党内部でますます広い分野を国家安保と見なしている。これは中国と世界の協力に良い兆しではない」と明らかにした。