昨年上半期の半導体業況不況で年間製造業生産が２５年ぶりの最大幅で下落した。今年は輸出が回復傾向を見せ生産部門には青信号が灯ったが、高金利の余波で萎縮した消費が韓国経済の足を引っ張りかねないとの懸念が出ている。

韓国統計庁が先月３１日に発表した「２０２３年１２月と年間産業活動動向」によると、昨年の全産業生産指数（２０２０年＝１００）は１１０．９で前年より０．７％上昇した。２０２１年の５．３％から３年連続の上昇だ。産業生産の増加を牽引したのはサービス業（２．９％）だ。細部項目では金融・保険と輸送・倉庫などで増えたが、それぞれカード会社の営業利益増加とコロナ禍後に航空・旅客が回復した影響が関連サービス業生産増加を牽引したと分析される。

だが韓国経済の主力部門である鉱工業生産は３．８％減少した。製造業生産が３．９％減り１９９８年の６．５％以降で最大幅に減少した影響が大きかった。特に昨年初めに世界的なＩＴ需要萎縮と半導体在庫増加で業界に歴代級の寒波が押し寄せ、半導体生産は５．３％減った。２００１年の１５．３％減以降で初めてマイナスに転じた。


消費と投資もいっせいに縮小した。消費動向を示す小売り販売は前年比１．４％減り２年連続で減少した。２００３年の３．２％から２０年ぶりの下げ幅だ。統計庁のコン・ミスク経済動向統計審議官は「高金利とドル高の影響」としながらも、「最近消費パターンが財貨からサービスにシフトしているが、小売り販売指数は財貨部門の消費だけ集計され消費全体を包括できない限界がある」と話した。

設備投資は５．５％減少し、２０１９年の５．６％から４年ぶりの下げ幅となった。ベース効果とともに昨年上半期に半導体業況が沈滞し半導体設備と関連した特殊産業用機械など機械類投資が７．２％減少した影響だ。

ただ昨年１２月の月間動向を考慮すると今年の景気見通しは相対的に明るいものと期待される。半導体薫風で１２月の産業生産は鉱工業・サービス業でいずれも増加し前月より０．３％増えた。２カ月連続の増加だ。設備投資も自動車など運送装備が３．２％減ったが、機械類が８．９％増え全体で５．５％増加した。企画財政部のキム・グィボム経済分析課長は「製造業中心の景気回復が続いており振るわなかった設備投資も１２月は大幅に改善され投資環境が緩和される兆し」と話した。

しかし高物価による消費萎縮と建設業不振は下方要因と指摘された。先月の小売り販売は前月比０．８％、建設業者の施工実績を示す建設既成は２．７％下落した。国際通貨基金（ＩＭＦ）は先月３０日、世界経済見通し報告書で内需弱化が経済反騰の足を引っ張りかねないと指摘した。キム課長は「当分消費がどれだけ上がって下がるかは留保的という状況で、建設投資は一気に改善はしないものと判断している」と話した。

漢陽（ハニャン）大学経済学科のハ・ジュンギョン教授は「今年物価が安定し国民の実質所得が増えれば消費部門も良くなるはずだがあまりにリスク要因が多く容易ではなさそうだ。輸出回復で主要企業の状況は良くなるだろうが、国民がこれを体感するのは難しいだろう」と話した。