世界１・２位経済大国である米国と中国の経済規模格差が昨年さらに拡大したことが分かった。コロナ禍以降、米国経済はソフトランディング（景気低迷のない物価安定）への期待が高まる反面、中国はデフレーション（景気低迷の中の物価下落）に対する懸念が拡大している。今後１０年間、両国の格差がさらに広がる可能性があるとの展望も出ている。

２５日（現地時間）、ブルームバーグ通信は昨年米国の名目国内総生産（ＧＤＰ）増加率が６．３％で、中国（４．６％）を大きく引き離したと報じた。ブルームバーグは「名目ＧＤＰが国家経済規模を測定する唯一の方法ではないが、コロナ禍に伴う経済危機以降、米国の回復傾向が強まっているという意味」と説明した。

実質ＧＤＰでは昨年米国が２．５％、中国が５．２％成長したが、その中身を詳しく見てみると話は変わる。ブルームバーグと世界銀行（ＷＢ）の統計によると、米国ドル市場為替レートで換算した２０２１年の中国ＧＤＰは米国の７５．２％で米国経済規模のすぐそこまで迫っていた。だが、２０２２年６９．７％に後退すると昨年は６５％まで下落した。


Ｇ２経済戦争で中国の敗色が濃厚になっているという分析が出ている背景だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）で中国担当だったエスワル・プラサド氏（コーネル大学教授）は「大いなる運命の転換」としながら「米国経済は好調である反面、中国経済は長・短期の逆風に直面し、中国ＧＤＰがいつか米国を追い越すだろうという展望は薄れた」とした。中国国務院発展研究センターは２０３２年に中国が米国を追い越すだろうとしたが、その時点がはるかに先送りになる可能性があるという意味だ。最近、英国調査会社「オックスフォード・エコノミクス」は追い越し予想時点を２０３５年にさらに遅らせた。

両国の経済成果は株式市場にもそのまま反映された。米国証券市場は連日史上最高値を更新して活況だが、中国証券市場は「失われた３年」真っ只中を過ごしている。２０２１年から３年間、中国本土と香港証券市場で蒸発した時価総額が６兆ドル（約８８４兆円）に達する。尻に火がついた中国政府が空売り（株式の借り売り）制限、国有企業ＫＰＩ（重要業績評価指標）項目に時価総額追加、証券市場安定基金への２兆元（約４１兆円）投入など証券市場テコ入れ策を相次いで打ち出しているが、効果はもう少し見守らなければならないというのが大半の意見だ。

専門家は何よりコロナ禍克服過程が両国間の格差を広げたと見ている。米国は拡張的財政政策でコロナ禍のトンネルをうまく抜け出したが、中国は行き過ぎた封鎖政策で経済の活力を落としたためだ。ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）のアダム・ポーゼン所長は「コロナ禍の間、中国経済・社会全般にわたって独断的で権威的な権力行使が根本的な経済的弱みを悪化させた」と指摘した。

中国は人口減少などで生産性も落ちている。中国国務院によると、中国の生産可能人口は２０２０年９億８９００万人から２０２３年９億６３００万人に減る予定だ。労働参加率（生産可能人口のうちの経済活動人口の比率）も同期間６８．４％から６５．２％に低下する。

今後、両国経済格差がさらに広がるという予想も出ている。国際通貨基金（ＩＭＦ）顧問出身で大西洋評議会地理経済学センター所長のジョシュ・リプスキー氏は「中国がＧＤＰ基準で世界最大経済国になるというすべての話は後回しとなり、無期限ではないにしても延期になった」とし「コロナ禍は中国の深く構造的な弱みを覆い、中国の改革能力によって両国の格差拡大は１０年間持続するだろう」と見通した。中国清華大学国際関係研究院の閻学通院長も最近のセミナーで「今後１０年間で中米間の国力格差は両国間の競争深化の中で狭まるのではなく広がる可能性がある」と話した。

ただし、米国もこれまで高強度の緊縮余波によって今年から浅い景気低迷に入る可能性もあるため、安心するのはまだ早いという見解もある。クリアブリッジ・インベストメンツで市場戦略を担当しているジェフ・シュルツ氏は、最近の報告書で「経済ソフトランディングの可能性は高まったが、依然として向こう６カ月内に景気低迷の可能性がある」とし、現在１２の指標のうち賃金上昇率の鈍化など７つの指標で景気低迷の信号が現れていると診断した。